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NYダウ

ここ数日、NYダウが足踏み状態である。そろそろ大きな下げが来るかもしれない。ここ最近は、アメリカの関税の行方に焦点が集まっているようだ。

思えば、リーマンショック以降、アメリカ株は順調であった。そう考えれば、仮に今後上がるにしても、大きな押し目が来るかもしてない。それは神のみぞ知る。

太陽光発電

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。

1325年の建長寺船、1342年の天龍寺船

会社組織の原型は大航海時代の航海船といわれる。コロンブスなどの航海者が資金を集め、帰ってきたら利益の一部を出資者に還元するというものだ。
その大航海時代の始まりは通常ヨーロッパにおける15世紀のことを言う。

一方、その観点から言うと実は1325年の日本の建長寺船や1342年の天龍寺船の方が100年程度早いと思われる。
むしろ、寺社の造営という目的があるため、西洋の大航海時代の航海船よりも目的がはっきりしており、会社という観点からはより会社組織に近いと考えられる。
1323年にも京都の東福寺が関与し船を出したが、現在の韓国の新安近くで沈没し、1982年に引き揚げられた。引き揚げられた遺品には東福寺の名が多く記されており、現在、韓国で保管されている。余談だが、近年、日本の寺院で韓国人の窃盗団に盗難された仏像が韓国から日本の返還がされず問題になっているが、新安沈没船の遺物こそ東福寺の名が記されており、東福寺は今もなお京都で現存しているので、
「遺物は日本の東福寺に返還されてもよいのではないか。」などと、いう意見も出ようかと思いますが、おそらくは国連海洋法条約149条により韓国政府が保存しているのであろう。ただし、同条では所有権についての言及はされていないが…。

話を元に戻そう、出資という観点から現在の会社組織は変わりつつある。クラウドファンディングだ。
現在、投資型のクラウドファンディングは金融商品取引法に規制されている。具体的には少額電子募集取扱業者制度である。第一種は最低資本金が1000万円、第二種は最低資本金が500万円であり、かなり最低資本金が減額されたが、その一方で事務的な手続き、課される責任などは、厳格に定められており、一般の人が参入するには容易ではない。詳しくは関連法令を参照して欲しい。
しかしながら、ここ数年でクラウドファンディングは普及してきており、イノベーションにより顔も名前も知らない個人や法人から少額の投資を集められるようになったというのは画期的なことである。つい数年前まで、個人が会社を起こすときの初期資金は親類や近しい知人友人に対してしか出資は頼めなかった。
会社を設立することも徐々に容易になっていくにちがいない。

アナリスト

株のアナリストは、『この株は割安』『この株は割高』と安易に言うが、割安でも下がるときは下がるし、割高でも上がるときは上がる。結局、誰にもわからないのである。きちんとロスカットラインを示せるアナリストはなかなかいないが、ロスカットラインを示せるアナリストは信用できる。

ベーシックインカム

日本もそろそろ ベーシックインカムの導入を検討すべきと思う。
少子高齢化や労働力不足を解決するには考えられるべき政策です。

もちろん導入には税金の種類を減らしたり、所得税や法人税の税率を上げたり、申告や納税の簡素化も必要です。しかしベーシックインカム導入により、多くの制度を廃止できる。雇用保険やこども手当、あるいは利権がからむ多くの助成金などなど。

そもそも 現在の制度は税金、年金、はてはNHKの受信料まで 利権が絡みすぎている。
ベーシックインカム制度があれば、国や自治体の仕事は大幅に削減できる。
そして公務員を大幅に削減できる。日本は労働力不足である。

少なくともベーシックインカム制度により生活保護受給手続き、失業手当、こども手当は必要なくなる。
場合によっては厚生年金制度も必要性も検討すべきなのかもしれない。

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