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映画やドラマの業界は監督の独壇場 :こだわりかイジメかパワハラか

映画やドラマの業界は、良い意味でも悪い意味でも監督の独壇場だと思う。
特にこだわりが強い監督だと、怒鳴り散らした上で、自分が納得するまで何度も役者にダメ出しをして、同じシーンを何度も撮る。
そうなると もはや イジメやパワハラである。ようやく日本でも一般企業のパワハラは話題にのぼるようになってきたが、エンタメ業界は人口に比して実際にかかわっている人が少ないので、あまり話題にのぼらないし、20世紀の名作を撮った名監督といわれた過去の何人かの監督たちが 怒鳴り散らして何度も同じシーンを撮らせたという事実があるのも また皮肉な話である。

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ベーシックインカム

日本もそろそろ ベーシックインカムを検討すべき時代がきたのかと思う。
少子高齢化や労働力不足を解決するには考えられるべき政策だろう。

もちろん導入には税金の種類を減らしたり、所得税や法人税の税率を上げたり、申告や納税の簡素化も必要だろう。しかしベーシックインカム導入により、多くの制度を廃止できる。雇用保険やこども手当、あるいは利権がからむ多くの助成金などなど。

そもそも 現在の制度は税金、年金、はてはNHKの受信料まで 利権が絡みすぎている。
ベーシックインカム制度があれば、国や自治体の仕事は大幅に削減できる。
そして公務員を大幅に削減できる。日本は労働力不足である。

少なくともベーシックインカム制度により生活保護受給手続き、失業手当、こども手当は必要なくなる。
場合によっては厚生年金制度も必要性も検討すべきなのかもしれない。

太陽光発電事業に注意

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。

農地法と都市部の定年退職者

地方の過疎化が深刻である。人口減少と高齢化、農地は耕作放棄地となり荒れ放題である。
国はもっと、耕作放棄地問題を真剣に考えるべきだと思う。
都市部で定年退職した人々の一部には、週に1日だけ農村で畑を耕したいという人がいるが、農地法の年間150日以上要件などの規制により、耕作放棄地でさえ賃借したり売買で所有することが難しい。

九州の雄、福岡

最近、福岡県や福岡市を持ち上げる話題が多い気がする。

驚くべきことに、以前、テレビ番組で見たのであるが、福岡の多くの人は、日本の3大都市といえば、
『東京、大阪、福岡』だと思っている    ということである。

福岡県は日本で9番目の都道府県人口であるし、福岡市は日本で5番目の人口を有する市である。
ちなみに、市では5番目とはいっても、東京23区をひとつの市としてみれば、6番目になる。

たしかに福岡は可能性がある市だ。中国や韓国から近く、九州内で1番人口を有する街である。
よく聞く話は、福岡は若い女性の多いといわれている。たとえば、佐賀や長崎や大分出身の若者は、近い大都会である福岡に働きに出るという。特に若い女性は、父親に 『東京に住みたい』、といえば、目が届かないし、何が起こるかわからないから駄目だというが、福岡なら、車や鉄道ですぐに行けるし、福岡なら父親の親族や知り合いも多く目が届くと感じるようである。

九州内からの大学進学も福岡が多いという。福岡には多くの大学があるし、優良企業も多いので就職には困らない。
特に、九州大学は九州の人にとってみれば、九州の東大くらいに考えている人も多い。もちろん、東京に出たいという若者もいる。しかし、そういう九州人も、東京には行きたいが大阪に行きたいという人はあまりいない。特に福岡の人と話すと、関西には興味はないが東京には興味があるという人が多い気がする。

そういう意味では、福岡人にとって、都市圏のライバルは首都圏だけなのかもしれない。

 

 

団塊ジュニア世代と少子化

団塊ジュニア世代が、子供をつくらないことが、少子化の原因と言われている。

ではなぜ団塊ジュニア世代は結婚をせず、子供をつくらないのか。
世の中的には団塊ジュニア世代はバブル崩壊後の就職氷河期と長い不景気により、所得が少なく結婚できなかったといわれている。本当にそうだろうか?
もちろん、その理由も否定できない。しかし そればかりが理由ではないだろう。

そもそも結婚観と家族観が変わってきているのである。
まず団塊ジュニア世代の親である団塊世代は第2次世界大戦の終戦直後に平和になったことから、解放感と将来の明るい未来を想起させたために生まれた世代である。
そして団塊ジュニア世代は、その団塊世代が結婚したために生まれた世代である。団塊世代の結婚は半分程度が恋愛結婚で、半分がお見合い結婚か会社の上司に勧められたようなお見合いに準ずる結婚であった。

しかし団塊ジュニア世代の結婚はお見合い結婚の割合は少なく、ほとんどが恋愛結婚である。団塊ジュニア世代の部下を持つ上司は下手に部下に『結婚してないのか?紹介するよ。』などといえば、セクハラと言われかねない。1990年代後半以降、男女雇用機会均等法(1986年施行)がようやく世の中に浸透し男女平等の社会になりつつあった。また、1990年代後半以降社会全体が そういう状況なので、お見合いで結婚することは、団塊ジュニア世代は、あまり、前向きにならない。

そもそも、団塊ジュニア世代の家族像とはどのようなものか。一般に団塊ジュニア世代は、家で肩身の狭い思いをしている父親世代をみている。団塊ジュニア世代の父親世代は、いわゆる仕事人間が多く、朝早くから夜遅くまで働き、住宅ローンをかかえ、家では、奥さん(つまり団塊ジュニア世代の母親世代)の尻に敷かれているような状況だ。その上に子供の教育にカネがかかるなど、父親世代の結婚生活にはあまり良いイメージがない。つまりストレスをかかえた父親世代をあまりに見すぎてしまったのである。
これは、もちろん団塊世代の父親の世代でもあったことであろうが、団塊世代の結婚はお見合いなどで、社会も家族を結婚を半強制的に促す風潮があった。まあこれは、『家』や『一族』といった子々孫々と受け継ぐ農家や地主、あるいは商家なども多かったからかもしれない。だからこそ、団塊世代の半分程度の結婚がお見合いなのであろう。

一方、団塊世代の男性の職業は、都会のサラリーマンが一般的であり、住宅ローンをかかえて大都市の郊外に一軒家を持つような人々が大多数である。そして、団塊世代の実家は地方で、現在、子々孫々代々受け継ぐような家も墓もすでに遠い親戚が維持するか、家は放置され空き家になり墓は無縁仏になりつつある。現在、団塊世代はいまだ、元気に暮らしており、多くは都会での墓は持っていないか、もしくは墓を持つつもりはなく、樹木葬や無墓での自らの供養をも検討している。

いずれにしても、団塊ジュニア世代は親の世代である団塊世代の生活をみており、一族を背負うというような重みはない。守るべき家も墓もないのだから。

たとえ、団塊ジュニア世代がそこまで考えていなくとも、40年前よりも現在は独身男性が暮らしやすい環境なのである。40年前の独身男性は家事と仕事の両方はできなかった、もしくはできたとしても両方をやることは大きな負担であった。2016年の現在は洗濯機も食器洗い機もあるし、24時間営業のコンビニに行けば料理をせずとも、食べていける。こう言っては何だが、コンビニの総菜や弁当は、下手な料理よりもはるかに美味い。つまり一人ぐらしでも十分やっていけるのである。コンビニは40年前とは状況が大きく異なる。40年前は、外食産業も少なく、家事と仕事は両立が難しいし、かつては、洗濯一つとっても、一人ぐらしの男性は大変だった。今の洗濯機は洗濯から乾燥まですべてやってくれる。

そういった複数の理由が結婚する人が減り、少子化が進んだ理由だと考える。

また韓国や台湾でも少子化が進んでいるので、必ずしも景気が悪いことだけが日本の少子化の原因とは思えない。つまり、バブル崩壊後の所得の低下だけが少子化の原因ではない。

日本の向かう先

日本は、どこへ向かうのか?
巨額の財政赤字、中国の台頭、資源価格に振り回される経済、問題は山積している。
日本は21世紀中に中国の経済的な属国になるかもしれない。これは大袈裟な話ではない。
中国およびインドの発展により、中印で先進国並に自動車が普及し、家電製品を使用するようになると、ガソリンや電力の使用により世界的な資源不足に陥るであろう。
すでに、中国は中東アフリカ諸国に援助や協定を結び、将来の資源確保に動いている。
原油と同様に注目すべきなのは穀物価格である。今後、バイオ燃料が普及することにより、食糧として使用されたいた穀物が燃料として使用されるようになる。世界にはアフリカ諸国をはじめ、現状でさえ、穀物が不足している。今後、穀物価格が上昇するようであれば、ますます治安悪化や政情不安、国際紛争が、起こることが予想される。
転じて国内に目を移せば、日本の資源の乏しさは百年前から言われていることである。当時より食糧自給率が極端に低い現状を見れば、将来の不安は計り知れない。
日本は、たとえ採算が合わなくとも早急に、食糧自給率を上げなければならない。あるいは、オーストラリア、アルゼンチン、カザフスタンなど食糧自給率が100%を超える国々と密接に関わらねばならない。

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過疎化の原因 :不動産売買の点から

過疎化の原因の一つに、田舎の不動産が売りづらい現状がある。
田舎の不動産は、家だけを買おうとしても多くの場合、畑や田が付随している。それが農地法にひっかかり、たとえば、都市部の人がIターンするつもりで田舎の不動産を買おうとしても、農業委員会の許可が必要な場合が大半である。当然のことながら、いきなり都市部から来た人に農業委員会は なかなか売買の許可を出さない。

結果、不動産取引はできず、田や畑は売れない。

農地は、農業をしている人または法人しか借りられないし、買うことができない。近年は かなり規制は緩和されたが、それでも、都会のサラリーマンが容易に農地を購入することは難しい現状がある。

ただでさえ、農業という仕事は人気がないのに、新規参入が容易ではないので、ますます農業人口が減り、地方の人口は減少する。