バングラデシュ中央銀行の8100万ドル不正送金事件

2016年のSWIFTを通じたバングラデシュ中央銀行の不正送金事件は、いまだに解決されていない。
資金はニューヨーク連邦準備銀行からフィリピンのリサール商業銀行(RCBC)に送金され、その後、資金は どこへ行ったかわからなくなった、とのこと。中国人あるいは北朝鮮政府が関与しているという説もあるが、あくまで説にとどまり、現在のところ未解決である。

この事件、フィリピンの法律が障害になっているようだ。フィリピンでは金融機関は厳格な法律に守られており、捜査機関もなかなか踏み込めないようである。しかしながら、金額が8100万ドルという巨額である上、明らかにバングラデシュ中央銀行を狙ったハッカーによる不正送金であるため、フィリピン政府が本腰を入れれば、犯人を見つけ出すことは可能なように見える。おそらく 他の多くの国なら、捜査令状があれば、資金を追跡できるであろう。

解決にはフィリピンの英断が求められる。

国民栄誉賞について思うこと

オリンピックで羽生結弦選手が2連覇をし、国民栄誉賞が検討されていると言うニュースが出ました。

一方で、96年アトランタ、2000年シドニー、2004年アテネと柔道60キロ級でオリンピック3連覇をした野村忠弘氏には国民栄誉賞は授与されていません。しかし、ロサンゼルスオリンピックで金メダルを獲得した山下泰裕氏には国民栄誉賞を授与されています。

また、シドニーオリンピックで女子マラソンで金メダルを獲得した高橋尚子氏には国民栄誉賞を授与されているのに、アテネオリンピック女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずき氏には国民栄誉賞は授与されていません。

国民栄誉賞は どういった経緯、どのような手続きで国民栄誉賞が決められるのかはわかりません。たとえば、柔道の基準は オリンピック以外の世界選手権での評価も含まれるのかもしれません。女子マラソンの高橋尚子氏の場合は日本の女子陸上界『初』のオリンピック金メダルだという、先駆的なイメージもあったのかもしれません。

そうなると、ベルリンオリンピックで女子200m平泳ぎで日本人女性初の金メダルを獲得した故前畑秀子氏についても国民栄誉賞を(たとえ没後受賞でも)授与すべきでは、とも考えてしまいます。(なお前畑秀子氏は紫綬褒章を受賞されています。)

さらに申し上げると日本人女性ではじめてオリンピック1大会で2つの金メダルをとったスピードスケートの高木菜那選手には国民栄誉賞を検討されないのか、とかも考えてしまいます。

結局のところ、その時々の国民と政治家の熱量によるところが大きいのでしょう。

熱量と言えば、以前、野村忠弘氏は、テレビ番組で「アテネオリンピックの男子60kg級で3連覇しても、マスコミは同じ日に競技していた女子48kgのヤワラちゃん(谷亮子氏)の2連覇のことを大きく取り上げて、自分の記事は小さかった。」と話されていました。
ちなみに その谷亮子氏もオリンピックで金メダル2連覇のあと、銀2個、銅1個の計5個の五輪メダルを獲得し、世界選手権でも7回優勝していますが、国民栄誉賞は授与されていません。

地震と観光と耐震化

日本は地震大国。この地震が、世界から日本への観光客を奪う。世界から観光客を繁華街や寺社を含めた観光地の耐震化は重要である。ただ、築年数が何百年となる寺社をどのように耐震化するのかは課題である。

1325年の日本の建長寺船と1342年の天龍寺船

会社組織の原型は大航海時代の航海船といわれる。コロンブスなどの航海者が資金を集め、帰ってきたら利益の一部を出資者に還元するというものだ。
その大航海時代の始まりは通常ヨーロッパにおける15世紀のことを言う。

一方、その観点から言うと実は1325年の日本の建長寺船や1342年の天龍寺船の方が100年程度早いと思われる。
むしろ、寺社の造営という目的があるため、西洋の大航海時代の航海船よりも目的がはっきりしており、会社という観点からはより会社組織に近いと考えられる。
1323年にも京都の東福寺が関与し船を出したが、現在の韓国の新安近くで沈没し、1982年に引き揚げられた。引き揚げられた遺品には東福寺の名が多く記されており、現在、韓国で保管されている。余談だが、近年、日本の寺院で韓国人の窃盗団に盗難された仏像が韓国から日本の返還がされず問題になっているが、新安沈没船の遺物こそ東福寺の名が記されており、東福寺は今もなお京都で現存しているので、
「遺物は日本の東福寺に返還されてもよいのではないか。」などと、いう意見も出ようかと思いますが、おそらくは国連海洋法条約149条により韓国政府が保存しているのであろう。ただし、同条では所有権についての言及はされていないが…。

話を元に戻そう、出資という観点から現在の会社組織は変わりつつある。クラウドファンディングだ。
現在、投資型のクラウドファンディングは金融商品取引法に規制されている。具体的には少額電子募集取扱業者制度である。第一種は最低資本金が1000万円、第二種は最低資本金が500万円であり、かなり最低資本金が減額されたが、その一方で事務的な手続き、課される責任などは、厳格に定められており、一般の人が参入するには容易ではない。詳しくは関連法令を参照して欲しい。
しかしながら、ここ数年でクラウドファンディングは普及してきており、イノベーションにより顔も名前も知らない個人や法人から少額の投資を集められるようになったというのは画期的なことである。つい数年前まで、個人が会社を起こすときの初期資金は親類や近しい知人友人に対してしか出資は頼めなかった。
会社を設立することも徐々に容易になっていくにちがいない。

高齢者ドライバーの事故

高齢者ドライバーの事故が問題となり、日本では、運転免許の更新時に高齢者の場合は認知テストなどが行われている。

こういったことは、日本は先進的で、諸外国は、若者であろうが高齢者であろうが運転免許の更新手続きすら存在しない国もある。10年以上も同じ運転免許証という国もある、と聞く。

 

海外での両替

海外旅行に行くときは両替について悩むところ。最近はトラベラーズチェックはほぼ死語となり、基本はクレジットカードと少額の現金を持っていくことになる。 現金といっても、アメリカドルと日本円とユーロ、どの通貨で持っていくかは行く国によって調べていくべきしょう。

現地についたら、クレジットカードで支払うだけでなく、ATMキャッシングをして、現地通貨を手に入れるという手もあります。

まあ、全部クレジットカードで済めば、それはそれでいいのですが。現地の町の小規模小売店での買い物などは、やはり現地通貨は必要でしょうから。

過重労働

東大卒の女性新入社員高橋まつりさんが過重労働で自殺した事件後、日本中が過重労働について目を向けはじめた。

これまでの日本企業は過重労働を放置しすぎていたと思われる。
筆者自身も若いころは朝5時台に起床し、8時に会社に到着。夜仕事が終わって寮についた時は夜の23時過ぎだった。平日の実質の睡眠時間は4-5時間だった。もちろん満額の残業代をつけることは許されなかった。おそらく満額の5%も残業代をもらっていなかったと記憶している。当時、残業が多すぎると、声を上げる上司はいたことはいたが、その上司は辞めてしまった。少なくとも20年前から日本企業はそんな具合だった。ワークライフバランスなどという言葉はまだ、普及してなかった。

皮肉にも、電通(という一流企業)、東大卒、新入社員、女性、自殺
という5つのキーワードが重なったことでが日本の過重労働を減らすきっかけとなった。ようやくである。

日本企業は、とにかく非効率である。ひとつの決裁をするために、協議書(あるいは稟議書とも。)に、5-6人の承認を必要とする。協議書は通常平社員が書き直属の上司がチェックする。そのチェックにおいて直属上司が協議書の書き方に納得いかないとまたヒラ社員に戻される。まず、ヒラ社員と直属の上司で何往復かあり、ようやく2人目の上司に回るが、その2人目の上司が納得いかないと、またヒラ社員に戻る。そんなことをしていると、ヒラ社員は一つの協議書を通すのに最低でも2-3回、多いときは十数回も修正させられる。中には内容うんぬんより、「言い回しが気に入らない」といって戻されることもある。

また、5-6人の承認者は随時、外出やら接客やら他の仕事もしているので、非常に協議書が回るのも遅い。

誰も責任をとらない組織が結局、多くの社員を苦しめる。

組織について

どんなに優秀な部下を集めてもリーダーが馬鹿ならその組織は終わってしまう。
なぜなら、大半の組織は上意下達型であり、上司の命令は絶対であるからだ。
その組織に所属する以上、たとえ道徳的に間違っていても、上司の命令には従わねばならない。

心理学のミルグラムの実験でもそういったことは証明されており、上司は部下の命令に従うものである。だからこそ組織の命令、すなわち上司の命令の部下に対するは非常に丁寧かつ慎重にせねばならない。

では、もしあなたが所属する組織が反道徳的であったり、あなたが所属する組織が法令違反を犯していたとしたら、あなたはどうすればよいのか。まずは、組織のトップ あるいは、 その組織を管轄する官庁に相談すべきだ。それでも解決できなければ、その組織から脱出するしかない。

巷でよく言う、ブラック企業がそれに該当する。

アナリスト

株のアナリストは、『この株は割安』『この株は割高』と安易に言うが、割安でも下がるときは下がるし、割高でも上がるときは上がる。結局、相場は誰にもわからないのである。

予想と逆方向にいった時に、きちんとロスカットラインを示せるアナリストはなかなかいない。しかし、ロスカットラインを示せるアナリストは、少なくともそうでないアナリストよりは信用できる。

デート商法に注意!

世の中には恋愛感情を利用して高額な商品を販売するデート商法という商売があります。商品は宝石や美術品や通信教育など多岐にわたります。この商売方法のやっかいなところは、それ自体ではなかなか刑法での立件が難しいというところ。
実際は、販売者がクーリングオフ制度を説明しなかったとか、商品が届かなかった事による詐欺、あるいは金利が法定金利を超えると貸金業法違反での立件になる。とにかく消費者としては 騙されないように気を付けるしかない。また 万が一、騙されたら、警察や複数の弁護士に相談するか、消費者センターに相談しましょう。

日韓海底トンネル(韓日海底トンネル)について

近年の日韓関係の悪化により、最近、あまり話題に上らない日韓海底トンネル建設計画の話。
戦前、朝鮮を日本が統治していたときは、計画が持ち上がり対馬や壱岐で調査が行われたが、終戦後は立ち消えとなった。

その後、1980年代に日韓関係が良くなり、話が持ち上がったが、いまだに計画すら立ち上がらない。

なぜだろう。

もちろん、巨額の費用負担や従軍慰安婦問題などの日韓関係もあるが、実は、北朝鮮問題も大きい。
日本としては、海底トンネルを作るからには、中国やロシアや中央アジア、さらにはヨーロッパまで つなげたい。むしろ、そうしないと日本側に経済的なメリットはない。
現状、北朝鮮が立ちはだかっていれば、トンネルを作ったとしても韓国と日本の貿易にしか利用できない。もし、北朝鮮問題が解消して韓国と北朝鮮が鉄道でつながれば、日本側にもメリットになる。

いづれにしても、今のままでは、日韓トンネルを作っても日本側に あまり経済的なメリットはない。

しかし、将来、北朝鮮問題が解決し、さらに日韓関係が良くなれば、計画話は出てくるに違いない。

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『ここだけの話』は通常『ここだけの話』におわらない可能性が高い

『ここだけの話だけど』という言葉は、ある程度の人生経験を積めば、『ここだけの話』で終わらず、その話は不特定多数に拡散していく可能性があることを知ります。

あなた自身が『ここだけの話ですが』という場合、話を聞かされた人は数ヶ月もたてば、それが人に話しても良い内容だったか、永久に他言してはいけない話だったか忘れ、ほかの人にぺらぺら話してしまう可能性があります。本当に言ってはいけない話を『ここだけの話』として話すならば、話す相手に秘密保持契約書に署名捺印してもらい印鑑証明書までつけ、条項に他言した場合の賠償額も記載しましょう。そうでもしないと、相手はぺらぺら話してしまう可能性を残してしまいます。

もし、万が一、自分から『ここだけの話』として、人に話すことがあれば、その話は、不特定多数に拡散するであろうことを前提として話すべきです。話した相手が絶対に秘密にする保証は秘密保持契約書の書面で契約しないかぎり、どこにもありません。
つまり、結論としては、安易に噂話を人に話してはいけないということです。噂話は あなた自身のイメージを低下させるだけで、何のメリットもありません。

映画やドラマの業界は監督の独壇場 :こだわりかイジメかパワハラか

映画やドラマの業界は、良い意味でも悪い意味でも監督の独壇場だと思う。
特にこだわりが強い監督だと、怒鳴り散らした上で、自分が納得するまで何度も役者にダメ出しをして、同じシーンを何度も撮る。
そうなると もはや イジメやパワハラである。ようやく日本でも一般企業のパワハラは話題にのぼるようになってきたが、エンタメ業界は人口に比して実際にかかわっている人が少ないので、あまり話題にのぼらないし、20世紀の名作を撮った名監督といわれた過去の何人かの監督たちが 怒鳴り散らして何度も同じシーンを撮らせたという事実があるのも また皮肉な話である。

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ベーシックインカム

日本もそろそろ ベーシックインカムを検討すべき時代がきたのかと思う。
少子高齢化や労働力不足を解決するには考えられるべき政策だろう。

もちろん導入には税金の種類を減らしたり、所得税や法人税の税率を上げたり、申告や納税の簡素化も必要だろう。しかしベーシックインカム導入により、多くの制度を廃止できる。雇用保険やこども手当、あるいは利権がからむ多くの助成金などなど。

そもそも 現在の制度は税金、年金、はてはNHKの受信料まで 利権が絡みすぎている。
ベーシックインカム制度があれば、国や自治体の仕事は大幅に削減できる。
そして公務員を大幅に削減できる。日本は労働力不足である。

少なくともベーシックインカム制度により生活保護受給手続き、失業手当、こども手当は必要なくなる。
場合によっては厚生年金制度も必要性も検討すべきなのかもしれない。

太陽光発電事業に注意

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。

農地法と都市部の定年退職者

地方の過疎化が深刻である。人口減少と高齢化、農地は耕作放棄地となり荒れ放題である。
国はもっと、耕作放棄地問題を真剣に考えるべきだと思う。
都市部で定年退職した人々の一部には、週に1日だけ農村で畑を耕したいという人がいるが、農地法の年間150日以上要件などの規制により、耕作放棄地でさえ賃借したり売買で所有することが難しい。

九州の雄、福岡

最近、福岡県や福岡市を持ち上げる話題が多い気がする。

驚くべきことに、以前、テレビ番組で見たのであるが、福岡の多くの人は、日本の3大都市といえば、
『東京、大阪、福岡』だと思っている    ということである。

福岡県は日本で9番目の都道府県人口であるし、福岡市は日本で5番目の人口を有する市である。
ちなみに、市では5番目とはいっても、東京23区をひとつの市としてみれば、6番目になる。

たしかに福岡は可能性がある市だ。中国や韓国から近く、九州内で1番人口を有する街である。
よく聞く話は、福岡は若い女性の多いといわれている。たとえば、佐賀や長崎や大分出身の若者は、近い大都会である福岡に働きに出るという。特に若い女性は、父親に 『東京に住みたい』、といえば、目が届かないし、何が起こるかわからないから駄目だというが、福岡なら、車や鉄道ですぐに行けるし、福岡なら父親の親族や知り合いも多く目が届くと感じるようである。

九州内からの大学進学も福岡が多いという。福岡には多くの大学があるし、優良企業も多いので就職には困らない。
特に、九州大学は九州の人にとってみれば、九州の東大くらいに考えている人も多い。もちろん、東京に出たいという若者もいる。しかし、そういう九州人も、東京には行きたいが大阪に行きたいという人はあまりいない。特に福岡の人と話すと、関西には興味はないが東京には興味があるという人が多い気がする。

そういう意味では、福岡人にとって、都市圏のライバルは首都圏だけなのかもしれない。

 

 

団塊ジュニア世代と少子化

団塊ジュニア世代が、子供をつくらないことが、少子化の原因と言われている。

ではなぜ団塊ジュニア世代は結婚をせず、子供をつくらないのか。
世の中的には団塊ジュニア世代はバブル崩壊後の就職氷河期と長い不景気により、所得が少なく結婚できなかったといわれている。本当にそうだろうか?
もちろん、その理由も否定できない。しかし そればかりが理由ではないだろう。

そもそも結婚観と家族観が変わってきているのである。
まず団塊ジュニア世代の親である団塊世代は第2次世界大戦の終戦直後に平和になったことから、解放感と将来の明るい未来を想起させたために生まれた世代である。
そして団塊ジュニア世代は、その団塊世代が結婚したために生まれた世代である。団塊世代の結婚は半分程度が恋愛結婚で、半分がお見合い結婚か会社の上司に勧められたようなお見合いに準ずる結婚であった。

しかし団塊ジュニア世代の結婚はお見合い結婚の割合は少なく、ほとんどが恋愛結婚である。団塊ジュニア世代の部下を持つ上司は下手に部下に『結婚してないのか?紹介するよ。』などといえば、セクハラと言われかねない。1990年代後半以降、男女雇用機会均等法(1986年施行)がようやく世の中に浸透し男女平等の社会になりつつあった。また、1990年代後半以降社会全体が そういう状況なので、お見合いで結婚することは、団塊ジュニア世代は、あまり、前向きにならない。

そもそも、団塊ジュニア世代の家族像とはどのようなものか。一般に団塊ジュニア世代は、家で肩身の狭い思いをしている父親世代をみている。団塊ジュニア世代の父親世代は、いわゆる仕事人間が多く、朝早くから夜遅くまで働き、住宅ローンをかかえ、家では、奥さん(つまり団塊ジュニア世代の母親世代)の尻に敷かれているような状況だ。その上に子供の教育にカネがかかるなど、父親世代の結婚生活にはあまり良いイメージがない。つまりストレスをかかえた父親世代をあまりに見すぎてしまったのである。
これは、もちろん団塊世代の父親の世代でもあったことであろうが、団塊世代の結婚はお見合いなどで、社会も家族を結婚を半強制的に促す風潮があった。まあこれは、『家』や『一族』といった子々孫々と受け継ぐ農家や地主、あるいは商家なども多かったからかもしれない。だからこそ、団塊世代の半分程度の結婚がお見合いなのであろう。

一方、団塊世代の男性の職業は、都会のサラリーマンが一般的であり、住宅ローンをかかえて大都市の郊外に一軒家を持つような人々が大多数である。そして、団塊世代の実家は地方で、現在、子々孫々代々受け継ぐような家も墓もすでに遠い親戚が維持するか、家は放置され空き家になり墓は無縁仏になりつつある。現在、団塊世代はいまだ、元気に暮らしており、多くは都会での墓は持っていないか、もしくは墓を持つつもりはなく、樹木葬や無墓での自らの供養をも検討している。

いずれにしても、団塊ジュニア世代は親の世代である団塊世代の生活をみており、一族を背負うというような重みはない。守るべき家も墓もないのだから。

たとえ、団塊ジュニア世代がそこまで考えていなくとも、40年前よりも現在は独身男性が暮らしやすい環境なのである。40年前の独身男性は家事と仕事の両方はできなかった、もしくはできたとしても両方をやることは大きな負担であった。2016年の現在は洗濯機も食器洗い機もあるし、24時間営業のコンビニに行けば料理をせずとも、食べていける。こう言っては何だが、コンビニの総菜や弁当は、下手な料理よりもはるかに美味い。つまり一人ぐらしでも十分やっていけるのである。コンビニは40年前とは状況が大きく異なる。40年前は、外食産業も少なく、家事と仕事は両立が難しいし、かつては、洗濯一つとっても、一人ぐらしの男性は大変だった。今の洗濯機は洗濯から乾燥まですべてやってくれる。

そういった複数の理由が結婚する人が減り、少子化が進んだ理由だと考える。

また韓国や台湾でも少子化が進んでいるので、必ずしも景気が悪いことだけが日本の少子化の原因とは思えない。つまり、バブル崩壊後の所得の低下だけが少子化の原因ではない。

日本の向かう先

日本は、どこへ向かうのか?
巨額の財政赤字、中国の台頭、資源価格に振り回される経済、問題は山積している。
日本は21世紀中に中国の経済的な属国になるかもしれない。これは大袈裟な話ではない。
中国およびインドの発展により、中印で先進国並に自動車が普及し、家電製品を使用するようになると、ガソリンや電力の使用により世界的な資源不足に陥るであろう。
すでに、中国は中東アフリカ諸国に援助や協定を結び、将来の資源確保に動いている。
原油と同様に注目すべきなのは穀物価格である。今後、バイオ燃料が普及することにより、食糧として使用されたいた穀物が燃料として使用されるようになる。世界にはアフリカ諸国をはじめ、現状でさえ、穀物が不足している。今後、穀物価格が上昇するようであれば、ますます治安悪化や政情不安、国際紛争が、起こることが予想される。
転じて国内に目を移せば、日本の資源の乏しさは百年前から言われていることである。当時より食糧自給率が極端に低い現状を見れば、将来の不安は計り知れない。
日本は、たとえ採算が合わなくとも早急に、食糧自給率を上げなければならない。あるいは、オーストラリア、アルゼンチン、カザフスタンなど食糧自給率が100%を超える国々と密接に関わらねばならない。

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内容は異なりますがMg info の英語のブログもございます

英語版Mginfo

関連サイト

https://china.mginfo.net/

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過疎化の原因 :不動産売買の点から

過疎化の原因の一つに、田舎の不動産が売りづらい現状がある。
田舎の不動産は、家だけを買おうとしても多くの場合、畑や田が付随している。それが農地法にひっかかり、たとえば、都市部の人がIターンするつもりで田舎の不動産を買おうとしても、農業委員会の許可が必要な場合が大半である。当然のことながら、いきなり都市部から来た人に農業委員会は なかなか売買の許可を出さない。

結果、不動産取引はできず、田や畑は売れない。

農地は、農業をしている人または法人しか借りられないし、買うことができない。近年は かなり規制は緩和されたが、それでも、都会のサラリーマンが容易に農地を購入することは難しい現状がある。

ただでさえ、農業という仕事は人気がないのに、新規参入が容易ではないので、ますます農業人口が減り、地方の人口は減少する。