名古屋でのトクサツガガガ展

先般、名古屋のNHKの1階で開催されているトクサツガガガ展を見た。小道具の緻密さには非常に驚かされた。

「国際リニアコライダー」日本誘致問題

「国際リニアコライダー」と呼ばれる施設の日本誘致が話題になっている。建設費用は7000億とも8000億とも言われている。

誘致が成功すれば、世界中の科学者が集まり、経済効果があるというが、問題は建設費用だ。日本に誘致できたとしても、建設費は全額日本が負担するわけではないが、実際問題、かなりの割合を日本が負担することになる。

仮に半分を負担するとしても、3500億とか4000億とか、巨額になる。日本は財政赤字を抱えているのに、どこにそんなカネがあるというのだろう。ましてや7000億や8000億という建設費用も、あくまで予定であり、実際に作り始めれば、費用が2倍、3倍になりかねない。

早々に日本は誘致からは撤退してほしいもの。あまりにも巨額すぎる。

 

 

東京都港区の児童相談所建設問題でのテレビ番組のスタンス

先般、お昼休みにテレビを見ていると、東京都港区南青山の児童相談所建設問題でのTBSとフジテレビのスタンスが違うのが 興味深い。

TBSの番組は南青山に児童相談所を建設すべきで、周辺住民は建設を素直に受け入れるべき、というスタンス。

一方、フジテレビの番組は港区つまり自治体の行政が住民周辺に説明不足ではないか、というスタンス。

いづれにしても、港区内のどこかに作らねばならない施設なので、どこに建てようとしても住民の反対はあるだろう。また、どれだけ住民説明会を開いたとしても納得しない住民はいるだろう。さらに、どんなに話題になっても、最終的には港区内のどこかに建設され、もしかしたら 一部の周辺住民が損害賠償請求などの裁判をして、裁判所が判断をするだろう。

ファーウェイの実力とすごさ

ファーウェイは。たかだか30年程度でスマホ販売台数世界第2位のメーカーとなった。この会社は上場しておらず、役員の株式保有の全株式のわずか1.3%しかなく、他の大多数の株はファーウェイの従業員が保有しているという。従業員は世界中から雇用しているという。

ネットの情報 知りたい情報が出てこない

ネットで検索しても、本当に知りたい情報が出てこないことがある。ネットで検索して、とりあえず一番上から順番にページを閲覧しても、タイトルだけが大げさで、いかにもその情報が掲載されているかのように書かれてあるが、そのページには、長々とどうでもよい内容の文章が続き、結局、その知りたい情報は書かれていない。

おそらくは、なんらかの広告企業もしくはサイト作成企業が、ライターに書かせているのであろうが、いわゆる誇大な表現で、いかにも掲載しているかのようなタイトルを書くのは、どうかとも思う。

水道事業の民営化法案

水道事業の民営化法案が国会で審議されている。現在、諸外国では、水道事業の民営化を公営化に戻す傾向にある。民営化すれば、水道料は高額になるし、あるいは外国の企業に買収される可能性もある。水は生命の根幹である。水道という極めて重要な事業が、企業利益のために高額になったり、海外企業に握られるのは、どうも納得いかない。国会議員の方々におかれましては 慎重に御検討いただきたい。

酒の飲みすぎは死期を早める

酒の飲みすぎは死期を早める。そんなことは多くの人が知っているが、宴会などいくとついつい飲みすぎてしまうこともある、という人は多い。

先日57歳で亡くなった勝谷誠彦氏は、毎日のようにアルコールを摂取していたようである。また、2015年に亡くなった女優の川島なお美氏も、どの程度の摂取量だったかはわからないが、毎日のようにワインを飲むワイン好きであったことで知られる。

筆者の知人でもアルコールが好きで40代や50代で亡くなった人がいる。

ロシア人が他の主要国と比べて寿命が短いのはウォッカを飲むからだといわれ、プーチン大統領が夜間のアルコール類の販売を制限したところ、国民のアルコール摂取量が減り、ロシア国民の寿命が延びた。

毎日飲んでいても、長生きする人はいるが、統計をとれば、アルコール類を多く摂取する人ほど寿命は短い。アルコール類の飲みすぎには気をつけましょう。

 

 

アルコール摂取による社会的な損害

アメリカでは1920年から1933年まで禁酒法が制定されていた。この歴史を最初に学んだとき、なんてむちゃな法律だと思った。

しかしながら、冷静に考えてみると、アルコールは多くの犯罪の温床になっているとも思う。長く生きていればいるほど、誰しも、自分自身がトラブルを起こしていなくとも、友人や親族で酒で人間関係を失敗している人や、もしくは繁華街などで酔っ払いの喧嘩など、酒の場のトラブルを見ているだろう。ニュースで聞く殺人事件の加害者の一部も家や外食店などで酒を飲んでいて、かっとなったものだろう。また、飲酒運伝で事故を起こして死ぬ人も毎年多数いる。さらには、よっぱらいが道に寝そべって、そのまま車に轢かれて死亡することもある。

つまりは、酒などのアルコール類がなければ、多くの人命が救われるし、多くのけが人やけがによる障碍者も減らせるのである。

こういうことを考えると、禁酒法とまではいかなくとも、アルコール類への税金が高くなるのはやむをえないし、将来的にもし可能ならば、外食産業では常時、すべての客に監視カメラとAIによる飲酒したアルコール量の探知をし、客が 一定程度のアルコールを摂取したら、アルコールを飲むことをやめてもらう、あるいは酒類の販売停止をできるなど技術革新や法整備があると良いだろうとも思える。

 

低所得者層の子どもへの飲食面での支援活動を知る

日本は世界の主要国と比べれば、貧富の差は少ない。しかしながら新聞などのメディアでは、低所得層の家庭の子供がまともな食生活をおくれていない といった悲しい話をきく。そんな中、そういった子供たちを救済するために、こども食堂なども増加しているようである。多くのこども食堂は、食材を寄付でなりたたせている上、料理をする人も無給であり、実質的なボランティアに頼っている。

一方、一部の飲食店では、子供がいる低所得者層が前もって入店前に飲食店に電話で相談すれば、飲食代金を割引もしくは無料にするなどの活動を行っている。驚くべきことに、その活動が近隣住民や近隣で働く人々に伝わることで、定価で支払う一般客が増加し結果的に その店の売り上げが上がったとのことである。一般客にしてみれば、こういう飲食店を利用することが 結果的に低所得者層のこどもの支援につながっている、と考えているのであろう。非常に心あたたまる話である。

感情と理論 :日本の外国人人材

日本は少子高齢化で人口減少が進んでいる。また、団塊世代や団塊ジュニア世代の高齢化と少子化で、このままいくと2040年には高齢化率(65歳以上の人口割合)は35%を超える。これからは徐々に働く若者の割合が減っていくのである。

となれば、必要なのは外国人の労働者なのである。しかし純血主義の日本では、これはなかなか受け入れられない。そもそも日本人のもとである縄文人は、大陸から渡ってきた人であるし、飛鳥時代も多くの渡来人が来日し、そのまま日本で結婚し、子供を生んでいる。

しかし大多数の日本人は、日本は単一民族の大和民族から成り、大和民族は優秀な民族であるという考えを持っている。日本は明治維新以降は近代化の流れに乗り、われわれの高祖父母の世代以降現代に至るまで法整備や科学技術などで苦労して日本を作り上げてきたのだから、その考えはもちろん 民族の誇りであり当然ともいえる。

だが、現在の日本の世代別の人口分布を見れば、残念だが、若者の割合が小さい。しかも、これから 若者の割合は小さくなる一方である。この人口分布のいびつさを変えるには 若い外国人人材を受け入れるしか方法がない。そうせねば、高齢者への年金も支払えないし、高齢者を介護する人材はいなくなり、当然、それらの費用を捻出する財源もない。

外国人材を受け入れれば、彼らが働いた所得税は日本に納税される。 彼らの厚生年金保険料が、年金になる。本来は良いこと尽くめなのだが、外国人が増えることによる治安の悪化懸念や地域コミュニティの変化など、課題も多い。

 

 

 

ルノーと日産

フランスには主要な自動車会社はルノーとプジョーの2社しかない。そして、フランス政府が出資しているルノーは日産を傘下に持っている。あくまで推測だか現在の報道各社の動向を見ると『フランス政府は日産とルノーと統合したい』と思っているのであろう。

フランス政府にとっては日産は手放したくない企業である。しかし、ゴーン氏の逮捕により、ルノーと日産の統合は難しい状況となった。

一方、日本政府は、日産をフランス政府の干渉から徐々にでも切り離したいと考えているのではなかろうか。今後の動向は、フランス政府と日本政府の交渉が重要になってくるだろう。

人によっては、日本政府は関係ないという人もいるが、今回のキーマンはフランス大統領である以上、日本側は日産経営陣や日産株主だけではなく、日本政府が関わらざるをえないだろう。

日本の自動車に関する維持費

日本では自動車に関する税が高い。自動車取得税、自動車税、重量税、ガソリン税。また、自動車を持てば自動車保険に入らねばならないし、自動車を置く土地を所有していなければ、月々の駐車場代の支払いも必要になる。車検も車種により年に1度か2年に1度は受けなければならない。

近年は車を持つ若者が減っているといわれている。車の維持費を減らす政策を検討せねばならない。

自動車の維持費を減らせば、車を持つ人も増えるだろうし、車を持てば車で旅行もするので経済効果もある。

高い税金と治安

ジニ係数を見れば、日本は社会主義国である中国より貧富の差が小さい。それは累進課税により高所得者に高い税金が課せられているからだ。それにより、富裕層の一部は外国に移民している。しかし、日本国内は高い税金のため、教育や生活保護などにお金が投入され、世界の国よりも治安が良いとされている。

カルロス・ゴーン氏の逮捕と推定無罪

日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏の逮捕はフランスのマスコミでも騒がれている。

フランスのマスコミでは、『日本の法律では弁護士が事情聴取に立ち会えなかったり、容疑者が家族との面会を制限されたり、家族との面会では日本語を解さないカルロス・ゴーン氏と家族が日本語での家族面会を求められている点』でも、批判されている。

これに対して日本のネット上では、フランスのマスコミに対して『日本とフランスは法制度が違う、容疑者は日本の法律に従うべきで、そんなフランスのマスコミのいうことなど、……』とフランスのマスコミを批判する風潮がなされている。

冷静に考えてみる、日本の法律は 推定無罪の原則に則っている。だとするなら、有罪判決が下されるまでは、少なくとも日本語を解さない容疑者に対して、日本語での家族面会は酷だと思われる。現在カルロス・ゴーン氏は、まだ『容疑者』なのである。少なくとも有罪判決が下されるまでは、罪人ではない。だとすれば、たとえ容疑者だとしても家族との面会ぐらいは母国語でよいのではなかろうか、とも考える。日本の将来を考えても、外国人居住者は増加しており、今後、こういった外国人容疑者への捜査や訴訟は増えてくるだろうし、推定無罪の原則を考慮するなら、捜査や訴訟の面でも外国人への差別は減らしていかねばならない。

そうしないと、海外で日本人が容疑者となった場合に、相手国で日本人が差別されるおそれもある。また海外で日本人が容疑者とはならなくとも海外で日本人が個人間や会社間の民事裁判にかかわる場合でも、日本人が不当に差別されるかもしれない。実際、徴用工問題で、日本企業が韓国の裁判所から賠償命令を受けたが、日本は、政府と民間が一丸となって韓国の法制度の不備を批判している。

ジニ係数で国の貧富の格差を国際比較する

世界の国の貧富の格差

国の貧富の格差は ジニ係数で比較することが多い。
ジニ係数が低ければ低いほど貧富の格差は少ないということです。
ジニ係数を世界各国と比較してみると、日本の2010年代の半ばは 0.33程度といわれており、かなり貧富の格差が小さい。

特筆すべきは、社会主義国である中国は0.4以上といわれており、日本よりもはるかに貧富の格差が激しい。

一方、ジニ係数が低い国はデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの税金の高い福祉国家が名を連ねている。

健康保険と一夫多妻

11月7日、日本の公的医療保険(健康保険)が一夫多妻制の外国人労働者の妻全員に適用できるかについて

安倍首相が

「日本では1人(の妻)認められる。2人目、3人目のその国で認められる奥さんたちは対象ではない」

と答えたとのこと。

日本は当然 一夫一妻制なので、外国人にも同様の対応(一夫一妻制での対応)をすべきなのであろうが、一部の国では一夫多妻が認められていて、こういった事情も国際化するときに議論していかねばならない。という一つの例であろう。

将来、世界を牽引する企業

約30年前の日本のバブルの頃、アメリカの経営学者は日本型経営を賞賛し、アメリカの大学では積極的に日本企業についての研究がなされ発表された。

無理はない、当時 世界の上場企業の株式時価総額ランキングで 日本の企業は世界上位20社のうち、14社を占めていた。

時は流れ 2018年の現在は GAFAや中国のアリババやテンセントなどの インターネット関連の会社が力を持っている。そして世界中の経営学者はこれらインターネット関連会社の強さを研究している。なお2018年、日本の企業は世界の上場企業株式時価総額 上位20社に入っている会社数のゼロである。

では、今後は どうなるのだろうか。 一般的な予想では AIやIoT関連ビジネスに注目されている。また、中国企業はいうまでもなく、インド企業が力をつけてくるかもしれない。

NYダウの行方があやしい

ここ数日、NYダウが足踏み状態である。そろそろ大きな下げが来るかもしれない。ここ最近は、アメリカの関税の行方に焦点が集まっているようだ。

思えば、リーマンショック以降、アメリカ株は順調であった。そう考えれば、仮に今後上がるにしても、大きな押し目が来るかもしてない。それは神のみぞ知る。

大阪北部地震のブロック倒壊での死亡

6月18日の大阪北部地震の高槻市のブロック塀倒壊死亡

これは違法建築ではなく、既存不適格のような気がする。
つまり、次に建て替えるときに建築基準法に適合すべきというもの。

建築当時の1976年の建築基準法では、合法だったけど、現行法では違法。

自治体である高槻市の責任や今後の対応は別として、民間の建物だったら、おそらく罪には問われないか、問われても罪は軽い。民事訴訟ではわからないが…。

もし こういった建造物をすべて取り壊して建て替えると言うことになると、
たとえば寺社仏閣の多くは現行の建築基準法に適合しておらず即座に
再建しなければならない。築37年以上の古い長屋や古民家やビルなども
現行法では違法のものも多く建て替えねばならないだろう。

とはいえ、今回は自治体の小学校の壁。
自治体の長や自治体の担当部署も即座に責任を認めて記者会見していたので
高槻市は なんからの賠償をするのでしょう。

この種の災害は起こってしまった後に高槻市の責める論調が多い。しかし、すべての既存不適格の建物を建て直すことはできない。学校や役所の建物でも予算が無く、古い建物がそのままになっているものは多い。

ましてや民間の建造物は、多くの建造物で耐震補強されていないものは多い。

熊本地震では多くの建物が倒壊しているので、それは明らか。

中国という国

いまだに日本人の多くは、中国人を下にみている人が多い。

もちろん中国は共産党一党独裁で、貧富の差は激しく、衛生面や倫理的な面で日本に及ばない点は多い。

しかし すでに日本はIT分野においては中国に大きく遅れをとっている。
中国ではキャッシュレス化が進展し、この分野では日本を凌駕している。ドローン開発や精密機械やスマホ開発の分野でも非常に速いスピードで発展を遂げている。
IT産業もアリババやテンセントや百度など、その売上規模は日本とは文字通り桁違いである。

軍事力の面をみれば、海では中国海軍の力より日本の海上自衛隊の力の方が上回るかもしれない。しかし、その点だけ日本が上をいっていても、そもそも中国は核保有国である。もし中国から核攻撃されたら日本は壊滅である。

中国の批判するのは簡単である。しかし、日本は将来のためにITの分野で中国と協力していくことがが重要である。それが日本の未来のためでもある。

 

Mginfo

安易な太陽光発電投資に注意

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。

地震と観光と耐震化

日本は地震大国。この地震が、世界から日本への観光客を奪う。世界から観光客を繁華街や寺社を含めた観光地の耐震化は重要である。ただ、築年数が何百年となる寺社をどのように耐震化するのかは課題である。

1325年の日本の建長寺船と1342年の天龍寺船

会社組織の原型は大航海時代の航海船といわれる。コロンブスなどの航海者が資金を集め、帰ってきたら利益の一部を出資者に還元するというものだ。
その大航海時代の始まりは通常ヨーロッパにおける15世紀のことを言う。

一方、その観点から言うと実は1325年の日本の建長寺船や1342年の天龍寺船の方が100年程度早いと思われる。
むしろ、寺社の造営という目的があるため、西洋の大航海時代の航海船よりも目的がはっきりしており、会社という観点からはより会社組織に近いと考えられる。
1323年にも京都の東福寺が関与し船を出したが、現在の韓国の新安近くで沈没し、1982年に引き揚げられた。引き揚げられた遺品には東福寺の名が多く記されており、現在、韓国で保管されている。余談だが、近年、日本の寺院で韓国人の窃盗団に盗難された仏像が韓国から日本の返還がされず問題になっているが、新安沈没船の遺物こそ東福寺の名が記されており、東福寺は今もなお京都で現存しているので、
「遺物は日本の東福寺に返還されてもよいのではないか。」などと、いう意見も出ようかと思いますが、おそらくは国連海洋法条約149条により韓国政府が保存しているのであろう。ただし、同条では所有権についての言及はされていないが…。

話を元に戻そう、出資という観点から現在の会社組織は変わりつつある。クラウドファンディングだ。
現在、投資型のクラウドファンディングは金融商品取引法に規制されている。具体的には少額電子募集取扱業者制度である。第一種は最低資本金が1000万円、第二種は最低資本金が500万円であり、かなり最低資本金が減額されたが、その一方で事務的な手続き、課される責任などは、厳格に定められており、一般の人が参入するには容易ではない。詳しくは関連法令を参照して欲しい。
しかしながら、ここ数年でクラウドファンディングは普及してきており、イノベーションにより顔も名前も知らない個人や法人から少額の投資を集められるようになったというのは画期的なことである。つい数年前まで、個人が会社を起こすときの初期資金は親類や近しい知人友人に対してしか出資は頼めなかった。
会社を設立することも徐々に容易になっていくにちがいない。

海外での両替

海外旅行に行くときは両替について悩むところ。最近はトラベラーズチェックはほぼ死語となり、基本はクレジットカードと少額の現金を持っていくことになる。 現金といっても、アメリカドルと日本円とユーロ、どの通貨で持っていくかは行く国によって調べていくべきしょう。

現地についたら、クレジットカードで支払うだけでなく、ATMキャッシングをして、現地通貨を手に入れるという手もあります。

まあ、全部クレジットカードで済めば、それはそれでいいのですが。現地の町の小規模小売店での買い物などは、やはり現地通貨は必要でしょうから。

過重労働

東大卒の女性新入社員高橋まつりさんが過重労働で自殺した事件後、日本中が過重労働について目を向けはじめた。

これまでの日本企業は過重労働を放置しすぎていたと思われる。
筆者自身も若いころは朝5時台に起床し、8時に会社に到着。夜仕事が終わって寮についた時は夜の23時過ぎだった。平日の実質の睡眠時間は4-5時間だった。もちろん満額の残業代をつけることは許されなかった。おそらく満額の5%も残業代をもらっていなかったと記憶している。当時、残業が多すぎると、声を上げる上司はいたことはいたが、その上司は辞めてしまった。少なくとも20年前から日本企業はそんな具合だった。ワークライフバランスなどという言葉はまだ、普及してなかった。

皮肉にも、電通(という一流企業)、東大卒、新入社員、女性、自殺
という5つのキーワードが重なったことでが日本の過重労働を減らすきっかけとなった。ようやくである。

日本企業は、とにかく非効率である。ひとつの決裁をするために、協議書(あるいは稟議書とも。)に、5-6人の承認を必要とする。協議書は通常平社員が書き直属の上司がチェックする。そのチェックにおいて直属上司が協議書の書き方に納得いかないとまたヒラ社員に戻される。まず、ヒラ社員と直属の上司で何往復かあり、ようやく2人目の上司に回るが、その2人目の上司が納得いかないと、またヒラ社員に戻る。そんなことをしていると、ヒラ社員は一つの協議書を通すのに最低でも2-3回、多いときは十数回も修正させられる。中には内容うんぬんより、「言い回しが気に入らない」といって戻されることもある。

また、5-6人の承認者は随時、外出やら接客やら他の仕事もしているので、非常に協議書が回るのも遅い。

誰も責任をとらない組織が結局、多くの社員を苦しめる。

組織について

どんなに優秀な部下を集めてもリーダーが馬鹿ならその組織は終わってしまう。
なぜなら、大半の組織は上意下達型であり、上司の命令は絶対であるからだ。
その組織に所属する以上、たとえ道徳的に間違っていても、上司の命令には従わねばならない。

心理学のミルグラムの実験でもそういったことは証明されており、上司は部下の命令に従うものである。だからこそ組織の命令、すなわち上司の命令の部下に対するは非常に丁寧かつ慎重にせねばならない。

では、もしあなたが所属する組織が反道徳的であったり、あなたが所属する組織が法令違反を犯していたとしたら、あなたはどうすればよいのか。まずは、組織のトップ あるいは、 その組織を管轄する官庁に相談すべきだ。それでも解決できなければ、その組織から脱出するしかない。

巷でよく言う、ブラック企業がそれに該当する。

アナリスト

株のアナリストは、『この株は割安』『この株は割高』と安易に言うが、割安でも下がるときは下がるし、割高でも上がるときは上がる。結局、相場は誰にもわからないのである。

予想と逆方向にいった時に、きちんとロスカットラインを示せるアナリストはなかなかいない。しかし、ロスカットラインを示せるアナリストは、少なくともそうでないアナリストよりは信用できる。

デート商法に注意!

世の中には恋愛感情を利用して高額な商品を販売するデート商法という商売があります。商品は宝石や美術品や通信教育など多岐にわたります。この商売方法のやっかいなところは、それ自体ではなかなか刑法での立件が難しいというところ。
実際は、販売者がクーリングオフ制度を説明しなかったとか、商品が届かなかった事による詐欺、あるいは金利が法定金利を超えると貸金業法違反での立件になる。とにかく消費者としては 騙されないように気を付けるしかない。また 万が一、騙されたら、警察や複数の弁護士に相談するか、消費者センターに相談しましょう。

日韓海底トンネル(韓日海底トンネル)について

近年の日韓関係の悪化により、最近、あまり話題に上らない日韓海底トンネル建設計画の話。
戦前、朝鮮を日本が統治していたときは、計画が持ち上がり対馬や壱岐で調査が行われたが、終戦後は立ち消えとなった。

その後、1980年代に日韓関係が良くなり、話が持ち上がったが、いまだに計画すら立ち上がらない。

なぜだろう。

もちろん、巨額の費用負担や従軍慰安婦問題などの日韓関係もあるが、実は、北朝鮮問題も大きい。
日本としては、海底トンネルを作るからには、中国やロシアや中央アジア、さらにはヨーロッパまで つなげたい。むしろ、そうしないと日本側に経済的なメリットはない。
現状、北朝鮮が立ちはだかっていれば、トンネルを作ったとしても韓国と日本の貿易にしか利用できない。もし、北朝鮮問題が解消して韓国と北朝鮮が鉄道でつながれば、日本側にもメリットになる。

いづれにしても、今のままでは、日韓トンネルを作っても日本側に あまり経済的なメリットはない。

しかし、将来、北朝鮮問題が解決し、さらに日韓関係が良くなれば、計画話は出てくるに違いない。

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