コロナショック:ドイツやアメリカのばらまき政策

よく、『コロナショックなので、日本もドイツやアメリカのように 国民にもっとカネをばらまくべき』という主張をする人がいる。

はっきり言って、それらの国は日本とは、事情が異なる。まずドイツは消費税が19%である。日本よりも税金が高いのである。だから、国の財政状態も日本よりも余裕がある。

一方 アメリカは、そもそも医療保険分野では国民皆保険ではなく、平時に、国が負担する医療費が少ない。また、アメリカは日本よりも容易に企業が雇用者を解雇できる法体系である。つまりは、もともと政府が医療費を負担しない分だけ、国の財政が潤沢なのである。その一方で、労働者が解雇されやすい法体系であり、また銃社会でもあるので、国や州政府がカネを出さないと、治安が悪化しやすい。

その点 日本は、法制度上、企業が容易に労働者を解雇できない。一方で、平時、医療分野での政府の負担が大きい。さらには、国民一人当たりGDPに比べて、国民一人当たりの国債残高が大きく、政府にカネがないのである。

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