「国際リニアコライダー」日本誘致問題

「国際リニアコライダー」と呼ばれる施設の日本誘致が話題になっている。建設費用は7000億とも8000億とも言われている。

誘致が成功すれば、世界中の科学者が集まり、経済効果があるというが、問題は建設費用だ。日本に誘致できたとしても、建設費は全額日本が負担するわけではないが、実際問題、かなりの割合を日本が負担することになる。

仮に半分を負担するとしても、3500億とか4000億とか、巨額になる。日本は財政赤字を抱えているのに、どこにそんなカネがあるというのだろう。ましてや7000億や8000億という建設費用も、あくまで予定であり、実際に作り始めれば、費用が2倍、3倍になりかねない。

早々に日本は誘致からは撤退してほしいもの。あまりにも巨額すぎる。

 

 

東京都港区の児童相談所建設問題でのテレビ番組のスタンス

先般、お昼休みにテレビを見ていると、東京都港区南青山の児童相談所建設問題でのTBSとフジテレビのスタンスが違うのが 興味深い。

TBSの番組は南青山に児童相談所を建設すべきで、周辺住民は建設を素直に受け入れるべき、というスタンス。

一方、フジテレビの番組は港区つまり自治体の行政が住民周辺に説明不足ではないか、というスタンス。

いづれにしても、港区内のどこかに作らねばならない施設なので、どこに建てようとしても住民の反対はあるだろう。また、どれだけ住民説明会を開いたとしても納得しない住民はいるだろう。さらに、どんなに話題になっても、最終的には港区内のどこかに建設され、もしかしたら 一部の周辺住民が損害賠償請求などの裁判をして、裁判所が判断をするだろう。

ファーウェイの実力とすごさ

ファーウェイは。たかだか30年程度でスマホ販売台数世界第2位のメーカーとなった。この会社は上場しておらず、役員の株式保有の全株式のわずか1.3%しかなく、他の大多数の株はファーウェイの従業員が保有しているという。従業員は世界中から雇用しているという。

ネットの情報 知りたい情報が出てこない

ネットで検索しても、本当に知りたい情報が出てこないことがある。ネットで検索して、とりあえず一番上から順番にページを閲覧しても、タイトルだけが大げさで、いかにもその情報が掲載されているかのように書かれてあるが、そのページには、長々とどうでもよい内容の文章が続き、結局、その知りたい情報は書かれていない。

おそらくは、なんらかの広告企業もしくはサイト作成企業が、ライターに書かせているのであろうが、いわゆる誇大な表現で、いかにも掲載しているかのようなタイトルを書くのは、どうかとも思う。

水道事業の民営化法案

水道事業の民営化法案が国会で審議されている。現在、諸外国では、水道事業の民営化を公営化に戻す傾向にある。民営化すれば、水道料は高額になるし、あるいは外国の企業に買収される可能性もある。水は生命の根幹である。水道という極めて重要な事業が、企業利益のために高額になったり、海外企業に握られるのは、どうも納得いかない。国会議員の方々におかれましては 慎重に御検討いただきたい。

酒の飲みすぎは死期を早める

酒の飲みすぎは死期を早める。そんなことは多くの人が知っているが、宴会などいくとついつい飲みすぎてしまうこともある、という人は多い。

先日57歳で亡くなった勝谷誠彦氏は、毎日のようにアルコールを摂取していたようである。また、2015年に亡くなった女優の川島なお美氏も、どの程度の摂取量だったかはわからないが、毎日のようにワインを飲むワイン好きであったことで知られる。

筆者の知人でもアルコールが好きで40代や50代で亡くなった人がいる。

ロシア人が他の主要国と比べて寿命が短いのはウォッカを飲むからだといわれ、プーチン大統領が夜間のアルコール類の販売を制限したところ、国民のアルコール摂取量が減り、ロシア国民の寿命が延びた。

毎日飲んでいても、長生きする人はいるが、統計をとれば、アルコール類を多く摂取する人ほど寿命は短い。アルコール類の飲みすぎには気をつけましょう。

 

 

アルコール摂取による社会的な損害

アメリカでは1920年から1933年まで禁酒法が制定されていた。この歴史を最初に学んだとき、なんてむちゃな法律だと思った。

しかしながら、冷静に考えてみると、アルコールは多くの犯罪の温床になっているとも思う。長く生きていればいるほど、誰しも、自分自身がトラブルを起こしていなくとも、友人や親族で酒で人間関係を失敗している人や、もしくは繁華街などで酔っ払いの喧嘩など、酒の場のトラブルを見ているだろう。ニュースで聞く殺人事件の加害者の一部も家や外食店などで酒を飲んでいて、かっとなったものだろう。また、飲酒運伝で事故を起こして死ぬ人も毎年多数いる。さらには、よっぱらいが道に寝そべって、そのまま車に轢かれて死亡することもある。

つまりは、酒などのアルコール類がなければ、多くの人命が救われるし、多くのけが人やけがによる障碍者も減らせるのである。

こういうことを考えると、禁酒法とまではいかなくとも、アルコール類への税金が高くなるのはやむをえないし、将来的にもし可能ならば、外食産業では常時、すべての客に監視カメラとAIによる飲酒したアルコール量の探知をし、客が 一定程度のアルコールを摂取したら、アルコールを飲むことをやめてもらう、あるいは酒類の販売停止をできるなど技術革新や法整備があると良いだろうとも思える。

 

低所得者層の子どもへの飲食面での支援活動を知る

日本は世界の主要国と比べれば、貧富の差は少ない。しかしながら新聞などのメディアでは、低所得層の家庭の子供がまともな食生活をおくれていない といった悲しい話をきく。そんな中、そういった子供たちを救済するために、こども食堂なども増加しているようである。多くのこども食堂は、食材を寄付でなりたたせている上、料理をする人も無給であり、実質的なボランティアに頼っている。

一方、一部の飲食店では、子供がいる低所得者層が前もって入店前に飲食店に電話で相談すれば、飲食代金を割引もしくは無料にするなどの活動を行っている。驚くべきことに、その活動が近隣住民や近隣で働く人々に伝わることで、定価で支払う一般客が増加し結果的に その店の売り上げが上がったとのことである。一般客にしてみれば、こういう飲食店を利用することが 結果的に低所得者層のこどもの支援につながっている、と考えているのであろう。非常に心あたたまる話である。