感情と理論 :日本の外国人人材

日本は少子高齢化で人口減少が進んでいる。また、団塊世代や団塊ジュニア世代の高齢化と少子化で、このままいくと2040年には高齢化率(65歳以上の人口割合)は35%を超える。これからは徐々に働く若者の割合が減っていくのである。

となれば、必要なのは外国人の労働者なのである。しかし純血主義の日本では、これはなかなか受け入れられない。そもそも日本人のもとである縄文人は、大陸から渡ってきた人であるし、飛鳥時代も多くの渡来人が来日し、そのまま日本で結婚し、子供を生んでいる。

しかし大多数の日本人は、日本は単一民族の大和民族から成り、大和民族は優秀な民族であるという考えを持っている。日本は明治維新以降は近代化の流れに乗り、われわれの高祖父母の世代以降現代に至るまで法整備や科学技術などで苦労して日本を作り上げてきたのだから、その考えはもちろん 民族の誇りであり当然ともいえる。

だが、現在の日本の世代別の人口分布を見れば、残念だが、若者の割合が小さい。しかも、これから 若者の割合は小さくなる一方である。この人口分布のいびつさを変えるには 若い外国人人材を受け入れるしか方法がない。そうせねば、高齢者への年金も支払えないし、高齢者を介護する人材はいなくなり、当然、それらの費用を捻出する財源もない。

外国人材を受け入れれば、彼らが働いた所得税は日本に納税される。 彼らの厚生年金保険料が、年金になる。本来は良いこと尽くめなのだが、外国人が増えることによる治安の悪化懸念や地域コミュニティの変化など、課題も多い。

 

 

 

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