カルロス・ゴーン氏の逮捕と推定無罪

日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏の逮捕はフランスのマスコミでも騒がれている。

フランスのマスコミでは、『日本の法律では弁護士が事情聴取に立ち会えなかったり、容疑者が家族との面会を制限されたり、家族との面会では日本語を解さないカルロス・ゴーン氏と家族が日本語での家族面会を求められている点』でも、批判されている。

これに対して日本のネット上では、フランスのマスコミに対して『日本とフランスは法制度が違う、容疑者は日本の法律に従うべきで、そんなフランスのマスコミのいうことなど、……』とフランスのマスコミを批判する風潮がなされている。

冷静に考えてみる、日本の法律は 推定無罪の原則に則っている。だとするなら、有罪判決が下されるまでは、少なくとも日本語を解さない容疑者に対して、日本語での家族面会は酷だと思われる。現在カルロス・ゴーン氏は、まだ『容疑者』なのである。少なくとも有罪判決が下されるまでは、罪人ではない。だとすれば、たとえ容疑者だとしても家族との面会ぐらいは母国語でよいのではなかろうか、とも考える。日本の将来を考えても、外国人居住者は増加しており、今後、こういった外国人容疑者への捜査や訴訟は増えてくるだろうし、推定無罪の原則を考慮するなら、捜査や訴訟の面でも外国人への差別は減らしていかねばならない。

そうしないと、海外で日本人が容疑者となった場合に、相手国で日本人が差別されるおそれもある。また海外で日本人が容疑者とはならなくとも海外で日本人が個人間や会社間の民事裁判にかかわる場合でも、日本人が不当に差別されるかもしれない。実際、徴用工問題で、日本企業が韓国の裁判所から賠償命令を受けたが、日本は、政府と民間が一丸となって韓国の法制度の不備を批判している。

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