感情と理論 :日本の外国人人材

日本は少子高齢化で人口減少が進んでいる。また、団塊世代や団塊ジュニア世代の高齢化と少子化で、このままいくと2040年には高齢化率(65歳以上の人口割合)は35%を超える。これからは徐々に働く若者の割合が減っていくのである。

となれば、必要なのは外国人の労働者なのである。しかし純血主義の日本では、これはなかなか受け入れられない。そもそも日本人のもとである縄文人は、大陸から渡ってきた人であるし、飛鳥時代も多くの渡来人が来日し、そのまま日本で結婚し、子供を生んでいる。

しかし大多数の日本人は、日本は単一民族の大和民族から成り、大和民族は優秀な民族であるという考えを持っている。日本は明治維新以降は近代化の流れに乗り、われわれの高祖父母の世代以降現代に至るまで法整備や科学技術などで苦労して日本を作り上げてきたのだから、その考えはもちろん 民族の誇りであり当然ともいえる。

だが、現在の日本の世代別の人口分布を見れば、残念だが、若者の割合が小さい。しかも、これから 若者の割合は小さくなる一方である。この人口分布のいびつさを変えるには 若い外国人人材を受け入れるしか方法がない。そうせねば、高齢者への年金も支払えないし、高齢者を介護する人材はいなくなり、当然、それらの費用を捻出する財源もない。

外国人材を受け入れれば、彼らが働いた所得税は日本に納税される。 彼らの厚生年金保険料が、年金になる。本来は良いこと尽くめなのだが、外国人が増えることによる治安の悪化懸念や地域コミュニティの変化など、課題も多い。

 

 

 

ルノーと日産

フランスには主要な自動車会社はルノーとプジョーの2社しかない。そして、フランス政府が出資しているルノーは日産を傘下に持っている。あくまで推測だか現在の報道各社の動向を見ると『フランス政府は日産とルノーと統合したい』と思っているのであろう。

フランス政府にとっては日産は手放したくない企業である。しかし、ゴーン氏の逮捕により、ルノーと日産の統合は難しい状況となった。

一方、日本政府は、日産をフランス政府の干渉から徐々にでも切り離したいと考えているのではなかろうか。今後の動向は、フランス政府と日本政府の交渉が重要になってくるだろう。

人によっては、日本政府は関係ないという人もいるが、今回のキーマンはフランス大統領である以上、日本側は日産経営陣や日産株主だけではなく、日本政府が関わらざるをえないだろう。

日本の自動車に関する維持費

日本では自動車に関する税が高い。自動車取得税、自動車税、重量税、ガソリン税。また、自動車を持てば自動車保険に入らねばならないし、自動車を置く土地を所有していなければ、月々の駐車場代の支払いも必要になる。車検も車種により年に1度か2年に1度は受けなければならない。

近年は車を持つ若者が減っているといわれている。車の維持費を減らす政策を検討せねばならない。

自動車の維持費を減らせば、車を持つ人も増えるだろうし、車を持てば車で旅行もするので経済効果もある。

高い税金と治安

ジニ係数を見れば、日本は社会主義国である中国より貧富の差が小さい。それは累進課税により高所得者に高い税金が課せられているからだ。それにより、富裕層の一部は外国に移民している。しかし、日本国内は高い税金のため、教育や生活保護などにお金が投入され、世界の国よりも治安が良いとされている。

カルロス・ゴーン氏の逮捕と推定無罪

日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏の逮捕はフランスのマスコミでも騒がれている。

フランスのマスコミでは、『日本の法律では弁護士が事情聴取に立ち会えなかったり、容疑者が家族との面会を制限されたり、家族との面会では日本語を解さないカルロス・ゴーン氏と家族が日本語での家族面会を求められている点』でも、批判されている。

これに対して日本のネット上では、フランスのマスコミに対して『日本とフランスは法制度が違う、容疑者は日本の法律に従うべきで、そんなフランスのマスコミのいうことなど、……』とフランスのマスコミを批判する風潮がなされている。

冷静に考えてみる、日本の法律は 推定無罪の原則に則っている。だとするなら、有罪判決が下されるまでは、少なくとも日本語を解さない容疑者に対して、日本語での家族面会は酷だと思われる。現在カルロス・ゴーン氏は、まだ『容疑者』なのである。少なくとも有罪判決が下されるまでは、罪人ではない。だとすれば、たとえ容疑者だとしても家族との面会ぐらいは母国語でよいのではなかろうか、とも考える。日本の将来を考えても、外国人居住者は増加しており、今後、こういった外国人容疑者への捜査や訴訟は増えてくるだろうし、推定無罪の原則を考慮するなら、捜査や訴訟の面でも外国人への差別は減らしていかねばならない。

そうしないと、海外で日本人が容疑者となった場合に、相手国で日本人が差別されるおそれもある。また海外で日本人が容疑者とはならなくとも海外で日本人が個人間や会社間の民事裁判にかかわる場合でも、日本人が不当に差別されるかもしれない。実際、徴用工問題で、日本企業が韓国の裁判所から賠償命令を受けたが、日本は、政府と民間が一丸となって韓国の法制度の不備を批判している。

ジニ係数で国の貧富の格差を国際比較する

世界の国の貧富の格差

国の貧富の格差は ジニ係数で比較することが多い。
ジニ係数が低ければ低いほど貧富の格差は少ないということです。
ジニ係数を世界各国と比較してみると、日本の2010年代の半ばは 0.33程度といわれており、かなり貧富の格差が小さい。

特筆すべきは、社会主義国である中国は0.4以上といわれており、日本よりもはるかに貧富の格差が激しい。

一方、ジニ係数が低い国はデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの税金の高い福祉国家が名を連ねている。

健康保険と一夫多妻

11月7日、日本の公的医療保険(健康保険)が一夫多妻制の外国人労働者の妻全員に適用できるかについて

安倍首相が

「日本では1人(の妻)認められる。2人目、3人目のその国で認められる奥さんたちは対象ではない」

と答えたとのこと。

日本は当然 一夫一妻制なので、外国人にも同様の対応(一夫一妻制での対応)をすべきなのであろうが、一部の国では一夫多妻が認められていて、こういった事情も国際化するときに議論していかねばならない。という一つの例であろう。