将来、世界を牽引する企業

約30年前の日本のバブルの頃、アメリカの経営学者は日本型経営を賞賛し、アメリカの大学では積極的に日本企業についての研究がなされ発表された。

無理はない、当時 世界の上場企業の株式時価総額ランキングで 日本の企業は世界上位20社のうち、14社を占めていた。

時は流れ 2018年の現在は GAFAや中国のアリババやテンセントなどの インターネット関連の会社が力を持っている。そして世界中の経営学者はこれらインターネット関連会社の強さを研究している。なお2018年、日本の企業は世界の上場企業株式時価総額 上位20社に入っている会社数のゼロである。

では、今後は どうなるのだろうか。 一般的な予想では AIやIoT関連ビジネスに注目されている。また、中国企業はいうまでもなく、インド企業が力をつけてくるかもしれない。

NYダウの行方があやしい

ここ数日、NYダウが足踏み状態である。そろそろ大きな下げが来るかもしれない。ここ最近は、アメリカの関税の行方に焦点が集まっているようだ。

思えば、リーマンショック以降、アメリカ株は順調であった。そう考えれば、仮に今後上がるにしても、大きな押し目が来るかもしてない。それは神のみぞ知る。

大阪北部地震のブロック倒壊での死亡

6月18日の大阪北部地震の高槻市のブロック塀倒壊死亡

これは違法建築ではなく、既存不適格のような気がする。
つまり、次に建て替えるときに建築基準法に適合すべきというもの。

建築当時の1976年の建築基準法では、合法だったけど、現行法では違法。

自治体である高槻市の責任や今後の対応は別として、民間の建物だったら、おそらく罪には問われないか、問われても罪は軽い。民事訴訟ではわからないが…。

もし こういった建造物をすべて取り壊して建て替えると言うことになると、
たとえば寺社仏閣の多くは現行の建築基準法に適合しておらず即座に
再建しなければならない。築37年以上の古い長屋や古民家やビルなども
現行法では違法のものも多く建て替えねばならないだろう。

とはいえ、今回は自治体の小学校の壁。
自治体の長や自治体の担当部署も即座に責任を認めて記者会見していたので
高槻市は なんからの賠償をするのでしょう。

この種の災害は起こってしまった後に高槻市の責める論調が多い。しかし、すべての既存不適格の建物を建て直すことはできない。学校や役所の建物でも予算が無く、古い建物がそのままになっているものは多い。

ましてや民間の建造物は、多くの建造物で耐震補強されていないものは多い。

熊本地震では多くの建物が倒壊しているので、それは明らか。

中国という国

いまだに日本人の多くは、中国人を下にみている人が多い。

もちろん中国は共産党一党独裁で、貧富の差は激しく、衛生面や倫理的な面で日本に及ばない点は多い。

しかし すでに日本はIT分野においては中国に大きく遅れをとっている。
中国ではキャッシュレス化が進展し、この分野では日本を凌駕している。ドローン開発や精密機械やスマホ開発の分野でも非常に速いスピードで発展を遂げている。
IT産業もアリババやテンセントや百度など、その売上規模は日本とは文字通り桁違いである。

軍事力の面をみれば、海では中国海軍の力より日本の海上自衛隊の力の方が上回るかもしれない。しかし、その点だけ日本が上をいっていても、そもそも中国は核保有国である。もし中国から核攻撃されたら日本は壊滅である。

中国の批判するのは簡単である。しかし、日本は将来のためにITの分野で中国と協力していくことがが重要である。それが日本の未来のためでもある。

 

Mginfo

安易な太陽光発電投資に注意

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。