1325年の日本の建長寺船と1342年の天龍寺船

会社組織の原型は大航海時代の航海船といわれる。コロンブスなどの航海者が資金を集め、帰ってきたら利益の一部を出資者に還元するというものだ。
その大航海時代の始まりは通常ヨーロッパにおける15世紀のことを言う。

一方、その観点から言うと実は1325年の日本の建長寺船や1342年の天龍寺船の方が100年程度早いと思われる。
むしろ、寺社の造営という目的があるため、西洋の大航海時代の航海船よりも目的がはっきりしており、会社という観点からはより会社組織に近いと考えられる。
1323年にも京都の東福寺が関与し船を出したが、現在の韓国の新安近くで沈没し、1982年に引き揚げられた。引き揚げられた遺品には東福寺の名が多く記されており、現在、韓国で保管されている。余談だが、近年、日本の寺院で韓国人の窃盗団に盗難された仏像が韓国から日本の返還がされず問題になっているが、新安沈没船の遺物こそ東福寺の名が記されており、東福寺は今もなお京都で現存しているので、
「遺物は日本の東福寺に返還されてもよいのではないか。」などと、いう意見も出ようかと思いますが、おそらくは国連海洋法条約149条により韓国政府が保存しているのであろう。ただし、同条では所有権についての言及はされていないが…。

話を元に戻そう、出資という観点から現在の会社組織は変わりつつある。クラウドファンディングだ。
現在、投資型のクラウドファンディングは金融商品取引法に規制されている。具体的には少額電子募集取扱業者制度である。第一種は最低資本金が1000万円、第二種は最低資本金が500万円であり、かなり最低資本金が減額されたが、その一方で事務的な手続き、課される責任などは、厳格に定められており、一般の人が参入するには容易ではない。詳しくは関連法令を参照して欲しい。
しかしながら、ここ数年でクラウドファンディングは普及してきており、イノベーションにより顔も名前も知らない個人や法人から少額の投資を集められるようになったというのは画期的なことである。つい数年前まで、個人が会社を起こすときの初期資金は親類や近しい知人友人に対してしか出資は頼めなかった。
会社を設立することも徐々に容易になっていくにちがいない。

海外での両替

海外旅行に行くときは両替について悩むところ。最近はトラベラーズチェックはほぼ死語となり、基本はクレジットカードと少額の現金を持っていくことになる。 現金といっても、アメリカドルと日本円とユーロ、どの通貨で持っていくかは行く国によって調べていくべきしょう。

現地についたら、クレジットカードで支払うだけでなく、ATMキャッシングをして、現地通貨を手に入れるという手もあります。

まあ、全部クレジットカードで済めば、それはそれでいいのですが。現地の町の小規模小売店での買い物などは、やはり現地通貨は必要でしょうから。

過重労働

東大卒の女性新入社員高橋まつりさんが過重労働で自殺した事件後、日本中が過重労働について目を向けはじめた。

これまでの日本企業は過重労働を放置しすぎていたと思われる。
筆者自身も若いころは朝5時台に起床し、8時に会社に到着。夜仕事が終わって寮についた時は夜の23時過ぎだった。平日の実質の睡眠時間は4-5時間だった。もちろん満額の残業代をつけることは許されなかった。おそらく満額の5%も残業代をもらっていなかったと記憶している。当時、残業が多すぎると、声を上げる上司はいたことはいたが、その上司は辞めてしまった。少なくとも20年前から日本企業はそんな具合だった。ワークライフバランスなどという言葉はまだ、普及してなかった。

皮肉にも、電通(という一流企業)、東大卒、新入社員、女性、自殺
という5つのキーワードが重なったことでが日本の過重労働を減らすきっかけとなった。ようやくである。

日本企業は、とにかく非効率である。ひとつの決裁をするために、協議書(あるいは稟議書とも。)に、5-6人の承認を必要とする。協議書は通常平社員が書き直属の上司がチェックする。そのチェックにおいて直属上司が協議書の書き方に納得いかないとまたヒラ社員に戻される。まず、ヒラ社員と直属の上司で何往復かあり、ようやく2人目の上司に回るが、その2人目の上司が納得いかないと、またヒラ社員に戻る。そんなことをしていると、ヒラ社員は一つの協議書を通すのに最低でも2-3回、多いときは十数回も修正させられる。中には内容うんぬんより、「言い回しが気に入らない」といって戻されることもある。

また、5-6人の承認者は随時、外出やら接客やら他の仕事もしているので、非常に協議書が回るのも遅い。

誰も責任をとらない組織が結局、多くの社員を苦しめる。