ベーシックインカム

日本もそろそろ ベーシックインカムを検討すべき時代がきたのかと思う。
少子高齢化や労働力不足を解決するには考えられるべき政策だろう。

もちろん導入には税金の種類を減らしたり、所得税や法人税の税率を上げたり、申告や納税の簡素化も必要だろう。しかしベーシックインカム導入により、多くの制度を廃止できる。雇用保険やこども手当、あるいは利権がからむ多くの助成金などなど。

そもそも 現在の制度は税金、年金、はてはNHKの受信料まで 利権が絡みすぎている。
ベーシックインカム制度があれば、国や自治体の仕事は大幅に削減できる。
そして公務員を大幅に削減できる。日本は労働力不足である。

少なくともベーシックインカム制度により生活保護受給手続き、失業手当、こども手当は必要なくなる。
場合によっては厚生年金制度も必要性も検討すべきなのかもしれない。

太陽光発電事業に注意

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。