悠仁様、初の海外訪問。秋篠宮様と悠仁様は別便でブータン入り

秋篠宮様と悠仁様と紀子様が ブータンを訪問している。不測の事態にそなえ、秋篠宮様と悠仁様は別便でブータン入りしたとのこと。 ここで疑問に思ったのは、ロイヤルブータン航空は、いうまでもなく小規模な航空会社なので、バンコクからパロへの直行便は 1日1便しかない。で、別便となると、やはりブータン航空が臨時便を出したのだろうか? 考えられるのは、日本のマスコミが相当数、ブータンに入るので、その需要も考えて、臨時便を飛ばしたのだろうか?あるいは、ロイヤルブータン航空は国営企業なので、日本の皇族のために特別に臨時便を飛ばしたのだろうか? あるいは秋篠宮様あるいは悠仁様の便のどちらかは経由便を利用されたのだろうか?  素朴な疑問である。

2019年5月8日の滋賀県大津市の園児死亡の交通事故に思う

2019年5月8日の滋賀県大津市の園児死亡の交通事故。筆者もグーグルのストリートビューで場所を確認したが、近隣の幼稚園の保育士さんが、子どもたちをかばいながら、歩道の内側で信号を待っている姿をみて、頭の下がる思いがした。

亡くなった園児たちには、冥福をお祈りしたい。そして、保育施設の先生たちは、つらいだろうが、今後もがんばって仕事を続けてもらいたい。

ただただ、悔やまれるのは、交差点に、ガードレールがなかったこと。

行政もお金がないので、すべての道路にガードレールをつくることはできないので、やむえなかったのだが、やはり、こういう事故がおこってしまうと、交差点の角に、ガードレールまでいかなくとも、せめて垂直に立つポールでもあれば、車を停止させ、前途ある園児たちの命だけは救えたのだろうと、思わざるを得ない。

 

 

キャッシュレス化への提案

あくまで、筆者の個人的な意見であるが、政府もキャッシュレス化を本当に押し進めたいなら、思い切って1万円札を廃止するという方法もある。

もっと言えば、上記に加え、さらに1000円札を廃止し1000円硬貨にするという方法もある。

こうなると、紙幣は5000円札と2000円札だけとなり、あとは硬貨をジャラジャラと持つことになる。硬貨をジャラジャラと持つことになれば、人々が現金を持つことに相当な負担感を感じるはずである。

安全性の面でも、現金を持つことが嫌になり、多くの人がクレジットカードやデビッドカードに移行するでしょう。

高齢者ドライバーの暴走事件

高齢者ドライバーの暴走事件が話題になっている。
もちろん、高齢者でも慎重に運転し、安全運転をする人もいる。

しかし、人間、どうしても高齢化すると若い頃とは異なり、注意力が衰えることは否定できない。

仮に、『82歳以上は運転免許の更新はできない』とする法律を施行したとしたら、どうであろうか。おそらく、山間部に住む人々は交通機関が乏しく、病院はもちろん、買い物もいけない状況になるだろう。

また、これは山間部に限らず、バス停まで徒歩20分以上というところは存在するし、バス停までいけた所で、地方ではバスが1日数本というところもある。

筆者の個人的な提案としては、たとえば『2030年以降は82歳以上は運転免許の更新はできない』とする法律を施行し、同時に『2030年に車の2種免許の廃止』や『2030年に一般乗用旅客自動車運送事業免許の廃止と一般乗用旅客自動車運送事業の届出制』などの法施行を同時に行い、普通免許を持つ者が誰もがタクシー業を、ネットで届出をすればできるようにする。

つまり、運転免許さえあれば、ウーバーでの営業でも役所に簡易な届出だけで、可能にする。

業界団体の反発もあるだろうが、10年猶予があれば、会社の業種変更や従業員の転職も可能だろう。

パリのノートルダム大聖堂

パリのノートルダム大聖堂が火災にあい、1000億円以上もの寄付が 集まる見込みとの報道がなされている。しかしながら、その巨額の寄付金額の報道が パリの労働者たちの怒りを買い、生活の改善を求める黄色いベストのデモが起きている。デモを行っている人々にしてみれば、大聖堂の修復より自分たちや貧困層の生活の改善が重要なのであろう。

一方、フランス国内の地方都市では、荒廃した歴史的な教会が多数あり、資金が足りず修復されず放置されている。ノートルダム大聖堂の修復も重要だが、こういった教会にも目を向けてほしいという意見もフランスの地方都市であがっているようである。

泡沫候補

ドクター中松、マック赤坂、羽柴誠三秀吉、又吉イエス… そして 内田裕也。

有名な泡沫候補は これまでいたが、とうとうマック赤坂氏が港区議選で当選した。
一方、近年は、地方議会での無投票当選や立候補者不足など、地方議員の『なり手不足』も問題化している。

新元号『令和』

新元号が万葉集を出典とした『令和』となり、一部の国のメディアが、右傾化だの、国粋主義の拡大だのと 報道しているようであるが、冷静に考えて、自国の国の元号をつけるにあたって、自国の国の書物を出典にして、なにが悪いのだろうと思う。そもそも、元号は漢字2文字。つまり、中国のかつての王朝である漢の文字をつかっているので、出典は日本の書物でも、字は中国の文字です、といいたい。

日本の文字は ひらがなもカタカナも中国で長年使われている漢字を元にして作られているので、そういう意味では、中国大陸の影響をずっと受け続けている。

『本年度は平成31年度なのか令和元年度なのか?』

『本年度は平成31年度なのか令和元年度なのか?』
という話が 仕事中の世間会話で度々 話題にのぼるのですが、いちおう調べてみますと、政府は改元日以降、つまり5月1日以降 国の予算関係の会計年度は『令和元年度』とするようですね。
ちなみに1989年4月1日は、すでに平成元年でしたので、そういう話にはなりませんでしたが、1926年に大正が昭和になったときは、途中で昭和元年度とは変更されず、昭和2年3月31日まで そのまま大正15年度だったようです。

名古屋でのトクサツガガガ展 その2

名古屋でのトクサツガガガ展

先般、名古屋のNHKの1階で開催されているトクサツガガガ展を見た。小道具の緻密さには非常に驚かされた。

「国際リニアコライダー」日本誘致問題

「国際リニアコライダー」と呼ばれる施設の日本誘致が話題になっている。建設費用は7000億とも8000億とも言われている。

誘致が成功すれば、世界中の科学者が集まり、経済効果があるというが、問題は建設費用だ。日本に誘致できたとしても、建設費は全額日本が負担するわけではないが、実際問題、かなりの割合を日本が負担することになる。

仮に半分を負担するとしても、3500億とか4000億とか、巨額になる。日本は財政赤字を抱えているのに、どこにそんなカネがあるというのだろう。ましてや7000億や8000億という建設費用も、あくまで予定であり、実際に作り始めれば、費用が2倍、3倍になりかねない。

早々に日本は誘致からは撤退してほしいもの。あまりにも巨額すぎる。

 

 

東京都港区の児童相談所建設問題でのテレビ番組のスタンス

先般、お昼休みにテレビを見ていると、東京都港区南青山の児童相談所建設問題でのTBSとフジテレビのスタンスが違うのが 興味深い。

TBSの番組は南青山に児童相談所を建設すべきで、周辺住民は建設を素直に受け入れるべき、というスタンス。

一方、フジテレビの番組は港区つまり自治体の行政が住民周辺に説明不足ではないか、というスタンス。

いづれにしても、港区内のどこかに作らねばならない施設なので、どこに建てようとしても住民の反対はあるだろう。また、どれだけ住民説明会を開いたとしても納得しない住民はいるだろう。さらに、どんなに話題になっても、最終的には港区内のどこかに建設され、もしかしたら 一部の周辺住民が損害賠償請求などの裁判をして、裁判所が判断をするだろう。

ファーウェイの実力とすごさ

ファーウェイは。たかだか30年程度でスマホ販売台数世界第2位のメーカーとなった。この会社は上場しておらず、役員の株式保有の全株式のわずか1.3%しかなく、他の大多数の株はファーウェイの従業員が保有しているという。従業員は世界中から雇用しているという。

ネットの情報 知りたい情報が出てこない

ネットで検索しても、本当に知りたい情報が出てこないことがある。ネットで検索して、とりあえず一番上から順番にページを閲覧しても、タイトルだけが大げさで、いかにもその情報が掲載されているかのように書かれてあるが、そのページには、長々とどうでもよい内容の文章が続き、結局、その知りたい情報は書かれていない。

おそらくは、なんらかの広告企業もしくはサイト作成企業が、ライターに書かせているのであろうが、いわゆる誇大な表現で、いかにも掲載しているかのようなタイトルを書くのは、どうかとも思う。

水道事業の民営化法案

水道事業の民営化法案が国会で審議されている。現在、諸外国では、水道事業の民営化を公営化に戻す傾向にある。民営化すれば、水道料は高額になるし、あるいは外国の企業に買収される可能性もある。水は生命の根幹である。水道という極めて重要な事業が、企業利益のために高額になったり、海外企業に握られるのは、どうも納得いかない。国会議員の方々におかれましては 慎重に御検討いただきたい。

酒の飲みすぎは死期を早める

酒の飲みすぎは死期を早める。そんなことは多くの人が知っているが、宴会などいくとついつい飲みすぎてしまうこともある、という人は多い。

先日57歳で亡くなった勝谷誠彦氏は、毎日のようにアルコールを摂取していたようである。また、2015年に亡くなった女優の川島なお美氏も、どの程度の摂取量だったかはわからないが、毎日のようにワインを飲むワイン好きであったことで知られる。

筆者の知人でもアルコールが好きで40代や50代で亡くなった人がいる。

ロシア人が他の主要国と比べて寿命が短いのはウォッカを飲むからだといわれ、プーチン大統領が夜間のアルコール類の販売を制限したところ、国民のアルコール摂取量が減り、ロシア国民の寿命が延びた。

毎日飲んでいても、長生きする人はいるが、統計をとれば、アルコール類を多く摂取する人ほど寿命は短い。アルコール類の飲みすぎには気をつけましょう。

 

 

アルコール摂取による社会的な損害

アメリカでは1920年から1933年まで禁酒法が制定されていた。この歴史を最初に学んだとき、なんてむちゃな法律だと思った。

しかしながら、冷静に考えてみると、アルコールは多くの犯罪の温床になっているとも思う。長く生きていればいるほど、誰しも、自分自身がトラブルを起こしていなくとも、友人や親族で酒で人間関係を失敗している人や、もしくは繁華街などで酔っ払いの喧嘩など、酒の場のトラブルを見ているだろう。ニュースで聞く殺人事件の加害者の一部も家や外食店などで酒を飲んでいて、かっとなったものだろう。また、飲酒運伝で事故を起こして死ぬ人も毎年多数いる。さらには、よっぱらいが道に寝そべって、そのまま車に轢かれて死亡することもある。

つまりは、酒などのアルコール類がなければ、多くの人命が救われるし、多くのけが人やけがによる障碍者も減らせるのである。

こういうことを考えると、禁酒法とまではいかなくとも、アルコール類への税金が高くなるのはやむをえないし、将来的にもし可能ならば、外食産業では常時、すべての客に監視カメラとAIによる飲酒したアルコール量の探知をし、客が 一定程度のアルコールを摂取したら、アルコールを飲むことをやめてもらう、あるいは酒類の販売停止をできるなど技術革新や法整備があると良いだろうとも思える。

 

低所得者層の子どもへの飲食面での支援活動を知る

日本は世界の主要国と比べれば、貧富の差は少ない。しかしながら新聞などのメディアでは、低所得層の家庭の子供がまともな食生活をおくれていない といった悲しい話をきく。そんな中、そういった子供たちを救済するために、こども食堂なども増加しているようである。多くのこども食堂は、食材を寄付でなりたたせている上、料理をする人も無給であり、実質的なボランティアに頼っている。

一方、一部の飲食店では、子供がいる低所得者層が前もって入店前に飲食店に電話で相談すれば、飲食代金を割引もしくは無料にするなどの活動を行っている。驚くべきことに、その活動が近隣住民や近隣で働く人々に伝わることで、定価で支払う一般客が増加し結果的に その店の売り上げが上がったとのことである。一般客にしてみれば、こういう飲食店を利用することが 結果的に低所得者層のこどもの支援につながっている、と考えているのであろう。非常に心あたたまる話である。

ルノーと日産

フランスには主要な自動車会社はルノーとプジョーの2社しかない。そして、フランス政府が出資しているルノーは日産を傘下に持っている。あくまで推測だか現在の報道各社の動向を見ると『フランス政府は日産とルノーと統合したい』と思っているのであろう。

フランス政府にとっては日産は手放したくない企業である。しかし、ゴーン氏の逮捕により、ルノーと日産の統合は難しい状況となった。

一方、日本政府は、日産をフランス政府の干渉から徐々にでも切り離したいと考えているのではなかろうか。今後の動向は、フランス政府と日本政府の交渉が重要になってくるだろう。

人によっては、日本政府は関係ないという人もいるが、今回のキーマンはフランス大統領である以上、日本側は日産経営陣や日産株主だけではなく、日本政府が関わらざるをえないだろう。

日本の自動車に関する維持費

日本では自動車に関する税が高い。自動車取得税、自動車税、重量税、ガソリン税。また、自動車を持てば自動車保険に入らねばならないし、自動車を置く土地を所有していなければ、月々の駐車場代の支払いも必要になる。車検も車種により年に1度か2年に1度は受けなければならない。

近年は車を持つ若者が減っているといわれている。車の維持費を減らす政策を検討せねばならない。

自動車の維持費を減らせば、車を持つ人も増えるだろうし、車を持てば車で旅行もするので経済効果もある。

高い税金と治安

ジニ係数を見れば、日本は社会主義国である中国より貧富の差が小さい。それは累進課税により高所得者に高い税金が課せられているからだ。それにより、富裕層の一部は外国に移民している。しかし、日本国内は高い税金のため、教育や生活保護などにお金が投入され、世界の国よりも治安が良いとされている。

カルロス・ゴーン氏の逮捕と推定無罪

日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏の逮捕はフランスのマスコミでも騒がれている。

フランスのマスコミでは、『日本の法律では弁護士が事情聴取に立ち会えなかったり、容疑者が家族との面会を制限されたり、家族との面会では日本語を解さないカルロス・ゴーン氏と家族が日本語での家族面会を求められている点』でも、批判されている。

これに対して日本のネット上では、フランスのマスコミに対して『日本とフランスは法制度が違う、容疑者は日本の法律に従うべきで、そんなフランスのマスコミのいうことなど、……』とフランスのマスコミを批判する風潮がなされている。

冷静に考えてみる、日本の法律は 推定無罪の原則に則っている。だとするなら、有罪判決が下されるまでは、少なくとも日本語を解さない容疑者に対して、日本語での家族面会は酷だと思われる。現在カルロス・ゴーン氏は、まだ『容疑者』なのである。少なくとも有罪判決が下されるまでは、罪人ではない。だとすれば、たとえ容疑者だとしても家族との面会ぐらいは母国語でよいのではなかろうか、とも考える。日本の将来を考えても、外国人居住者は増加しており、今後、こういった外国人容疑者への捜査や訴訟は増えてくるだろうし、推定無罪の原則を考慮するなら、捜査や訴訟の面でも外国人への差別は減らしていかねばならない。

そうしないと、海外で日本人が容疑者となった場合に、相手国で日本人が差別されるおそれもある。また海外で日本人が容疑者とはならなくとも海外で日本人が個人間や会社間の民事裁判にかかわる場合でも、日本人が不当に差別されるかもしれない。実際、徴用工問題で、日本企業が韓国の裁判所から賠償命令を受けたが、日本は、政府と民間が一丸となって韓国の法制度の不備を批判している。

ジニ係数で国の貧富の格差を国際比較する

世界の国の貧富の格差

国の貧富の格差は ジニ係数で比較することが多い。
ジニ係数が低ければ低いほど貧富の格差は少ないということです。
ジニ係数を世界各国と比較してみると、日本の2010年代の半ばは 0.33程度といわれており、かなり貧富の格差が小さい。

特筆すべきは、社会主義国である中国は0.4以上といわれており、日本よりもはるかに貧富の格差が激しい。

一方、ジニ係数が低い国はデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの税金の高い福祉国家が名を連ねている。

健康保険と一夫多妻

11月7日、日本の公的医療保険(健康保険)が一夫多妻制の外国人労働者の妻全員に適用できるかについて

安倍首相が

「日本では1人(の妻)認められる。2人目、3人目のその国で認められる奥さんたちは対象ではない」

と答えたとのこと。

日本は当然 一夫一妻制なので、外国人にも同様の対応(一夫一妻制での対応)をすべきなのであろうが、一部の国では一夫多妻が認められていて、こういった事情も国際化するときに議論していかねばならない。という一つの例であろう。

児童相談所の子どもの保護に警察の同伴を

子どもへの虐待事件が起こるたびに、児童相談所の対応への批判が巻き起こっている。
ただ児童相談所の担当者も人間である。子どもにけが等があれば、虐待を疑い、子どもを保護すべきであるが、児童相談所の担当者は警棒を所持しているわけでもなく、丸腰で行くのである。丸腰で行って、相手(つまり子どもに虐待をしている親など)に包丁やバットでも持ち出せれたら、児童相談所の担当者も暴行されけが等を負うかもしれない。

自治体によっては、子どもを保護する際、親などに抵抗されたり暴行されたり懸念がある場合は、警察の同伴を得るなど、警察と密な協力関係をとっているところもあるので、そういう方法もできる限り採用すべきだと考える。

将来、世界を牽引する企業

約30年前の日本のバブルの頃、アメリカの経営学者は日本型経営を賞賛し、アメリカの大学では積極的に日本企業についての研究がなされ発表された。

無理はない、当時 世界の上場企業の株式時価総額ランキングで 日本の企業は世界上位20社のうち、14社を占めていた。

時は流れ 2018年の現在は GAFAや中国のアリババやテンセントなどの インターネット関連の会社が力を持っている。そして世界中の経営学者はこれらインターネット関連会社の強さを研究している。なお2018年、日本の企業は世界の上場企業株式時価総額 上位20社に入っている会社数のゼロである。

では、今後は どうなるのだろうか。 一般的な予想では AIやIoT関連ビジネスに注目されている。また、中国企業はいうまでもなく、インド企業が力をつけてくるかもしれない。

NYダウの行方があやしい

ここ数日、NYダウが足踏み状態である。そろそろ大きな下げが来るかもしれない。ここ最近は、アメリカの関税の行方に焦点が集まっているようだ。

思えば、リーマンショック以降、アメリカ株は順調であった。そう考えれば、仮に今後上がるにしても、大きな押し目が来るかもしてない。それは神のみぞ知る。

大阪北部地震のブロック倒壊での死亡

6月18日の大阪北部地震の高槻市のブロック塀倒壊死亡

これは違法建築ではなく、既存不適格のような気がする。
つまり、次に建て替えるときに建築基準法に適合すべきというもの。

建築当時の1976年の建築基準法では、合法だったけど、現行法では違法。

自治体である高槻市の責任や今後の対応は別として、民間の建物だったら、おそらく罪には問われないか、問われても罪は軽い。民事訴訟ではわからないが…。

もし こういった建造物をすべて取り壊して建て替えると言うことになると、
たとえば寺社仏閣の多くは現行の建築基準法に適合しておらず即座に
再建しなければならない。築37年以上の古い長屋や古民家やビルなども
現行法では違法のものも多く建て替えねばならないだろう。

とはいえ、今回は自治体の小学校の壁。
自治体の長や自治体の担当部署も即座に責任を認めて記者会見していたので
高槻市は なんからの賠償をするのでしょう。

この種の災害は起こってしまった後に高槻市の責める論調が多い。しかし、すべての既存不適格の建物を建て直すことはできない。学校や役所の建物でも予算が無く、古い建物がそのままになっているものは多い。

ましてや民間の建造物は、多くの建造物で耐震補強されていないものは多い。

熊本地震では多くの建物が倒壊しているので、それは明らか。

中国という国

いまだに日本人の多くは、中国人を下にみている人が多い。

もちろん中国は共産党一党独裁で、貧富の差は激しく、衛生面や倫理的な面で日本に及ばない点は多い。

しかし すでに日本はIT分野においては中国に大きく遅れをとっている。
中国ではキャッシュレス化が進展し、この分野では日本を凌駕している。ドローン開発や精密機械やスマホ開発の分野でも非常に速いスピードで発展を遂げている。
IT産業もアリババやテンセントや百度など、その売上規模は日本とは文字通り桁違いである。

軍事力の面をみれば、海では中国海軍の力より日本の海上自衛隊の力の方が上回るかもしれない。しかし、その点だけ日本が上をいっていても、そもそも中国は核保有国である。もし中国から核攻撃されたら日本は壊滅である。

中国の批判するのは簡単である。しかし、日本は将来のためにITの分野で中国と協力していくことがが重要である。それが日本の未来のためでもある。

 

Mginfo

安易な太陽光発電投資に注意

太陽光発電事業が近年盛り上がっている。しかしながら安易な投資は
禁物だ。ネット広告などでは 高い利回りで山間部の太陽光発電事業を
広告されているが、
実は徐々に電気の買取金額は減額されている。
つまり、今の利回りが将来継続的に続くとは限らない。
筆者も度々、営業マンに勧誘され、営業マンに聞いてみたことがある。

筆者「山の中の太陽光発電事業は 将来的に買取金額が安くなったり、
ソーラーシステムが壊れたときなどは、出口戦略は
どうなっているんですか?」

営業マン「永久に持ち続ければいいんです。」

筆者「太陽光システムが壊れたら、修復費もかかるし、
ましてや 太陽光システムの壊れてシステムの
無い山の土地など 価値が無いんだから、
壊れたらその土地じたいも売れないんじゃないの?」

営業マン「……」

これ以上、突っ込むとかわいそうなのでやめました。
つまり、太陽光発電のない土地は、負動産なので、
持っているだけでもカネがかかる。はっきりいって売れない。
売れても二束三文。

つまりは、太陽光発電に投資するときは維持費や
将来の電気の買取金額、そして不動産としての価値も考えて、
投資すべきということです。

山間部の太陽光の土地を「永久に持ち続ける」などということは
私は考えられません。

不動産だって通常は投資利回りと出口戦略を考えて投資するのだから
その点は注意しましょう。